「労働組合」を辞書で調べてみたら「労働条件の改善のために労働者が組織する組合｡労組｡」と書いてあったのですがこれだけでは…

Question

「労働組合」を辞書で調べてみたら「労働条件の改善のために労働者が組織する組合｡労組｡」と書いてあったのですがこれだけではイマイチよくわかりません。

具体的にどのような組合なのか教えてください。

あと出来れば例えて教えていただけたらわかりやすいです。

お願いします。

Answer 1

元来、労働者一人と、使用者側とでは、「雇われる人と雇う人」という力関係があって、労働者の立場とは弱いものでした。
立場が弱いことは、結果として、労働環境の悪化を惹起します。端的な例は、「低賃金での長時間労働」というものです。

そんな行為を行なう会社側・使用者側に対して、労働者一人一人が、それぞれに、何かの要求があることとなります。ある人は、賃金を上げて欲しいと思うでしょうし、ある人は、労働時間を短くして欲しいと思うでしょうし、ある人は、休憩時間はキチンと欲しいと思うでしょう。

そんな時、一人一人では、雇用者側・使用者側に対して、立場的に弱いため、同じ要求を持った人達が集まって、集団として、雇用者側・管理者側に対して、話し合いを持ち、要求し、場合によっては争議行動を通して、要求を実現しようとすることが「労働組合」という組織の始まりです。

組織・企業として、「事故や災害の多い職種」ほど、また「肉体的に厳しい労働環境にある職種」ほど、労組は強いという傾向があります。
例えば、全国港湾労働者組合。港で働く人たちの組合ですが、荷役には事故は付き物と言っても良いほどに、怪我が多く発生しており、時には死亡事故にもなります。また、重い荷物を運ぶ仕事はキツイものです。
組合員である労働者側は、危険な箇所での作業の安全性確保などを、管理者側に求めるのは、自らの命がかかっていることから、必然的に力が入ります。体を休めるための休憩時間の確保も同様です。
現在のＪＲに残っている組織として、国鉄労働者組合・国労と、千葉動力車労働組合・千葉動労も、過激な活動をする労組としては有名です。国鉄時代、職員の殉職事故は、年間２０人を超えている時代が続いていましたから、共に、労働者側も必死だったのです。ただ、元々の成立理由と、後の活動との間に、距離が出来てしまいましたが。

東京電力にも、労組はあります。労組側は、福島原発の原因の主因は、国の原子力政策にあるのであって、電力会社は、それを引き受けざるを得ない状況に置かれていた。それが、今になって、「まるで、電力会社が、勝手に原発を作って運転している」かのような立場を政府は取り、会社側、及び、我々労働者に対しても給与カットなどを行うのは、筋違いだという思いはあるようです。

組合には、他に、同業者組合などもあります。これは、同じ業種を行っている会社同士の集まりです。
例えば、商社会、鉄鋼業連合会、などがあって、その上位に、経団連とか経済同友会とかがあります。

文中、管理者側、雇用者側、会社側、使用者側と言葉は変えていますが意味は同じです。
また、東京電力の原発についての考え方は、私は議論はしませんよ。

Answer 2

まず雇われて働いていて労働組合がなければ会社の一方的な労働条件にならざる得なくなります。そうなると残業をしても残業代が払われないサービス残業や会社を一方的にクビになるリストラや給料が一方的に下げられることがまかり通ってしまいます。

ボーナスや給料は会社の一方的な条件で決まってしまい雇われている人の意見は話し合いがありませんから当然といえば当然の結果になります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話し合いができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。（労働組合法７条）
最近はユニオンといわれる個人加盟の労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会といわれる機関に不当労働行為の救済申し立てが出来ます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
労働組合をつくるということは労働基準法など労働法を守らせ、会社から一方的な労働条件にならないようにするために労働者が自主的に組織する団体です。

最近労働法を守らないむちゃくちゃな働かせをさせるブラック企業が横行していますがこういうブラック企業にならないために労働者の生活を守り向上させるための組織ということです。世の中にブラック企業をなくすため減らすには会社に労働組合を組織され正しく機能することが第一歩です。 詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください！
最後に名ばかり店長裁判などで闘っている人たちのYouTube動画をご覧ください！http://www.youtube.com/watch?v=XZnqUG_wRvY&sns=em

Answer 3

反原発や政治活動を行う圧力団体です