内容証明に誤字が一箇所だけあったのですが、何か法的効力が無くなるとか、裁判になった時にこちら側が不利になるとかは無いです…

Question

内容証明に誤字が一箇所だけあったのですが、何か法的効力が無くなるとか、裁判になった時にこちら側が不利になるとかは無いですよね？その誤字一字で意味が全く通じなくなる訳でも無いのですが。。

Answer 1

●労働裁判経験者です。

今回の質問者様のご質問では労働裁判では
御座いませんが、一応裁判上のことを記載されて
おりますので回答致します。

■結論：裁判上なんの法的なものは御座いません。
もっといえば「内容証明郵便自体には法的拘束力など
は御座いません。誤字脱字がある、ないとかではなく
内容などももちろん内容証明郵便自体に法的拘束力
などないのです」。裁判所では甲号証や乙号証の証拠
として提出されますが、それは「出しましたよ、相手に
渡りましたよ」という意味合いのみです。

■では「内容証明郵便」とは？
これは「相手方に渡しました！相手にきちんと受け取とらせ
ました」という意味合いだけです。法的な拘束など一切あり
ません。ですからよく内容証明郵便に「法的措置を講じる
場合が御座います」と記載するのは、この証明郵便自体
に法的意味合いが一切ないからです。
つまり、相手に必ず「受け取らせる」というのが内容証明郵便
であり、これは本人、相手、郵便局で3通保管し、配達した
ことを証明するだけなのです。

■質問者様の内容証明郵便が何を指すかわかりませんが、
裁判上重要なのは「証拠」、例えば毎日付けている「日記」
や録音テープなどです。裁判上なんの影響もありません。
（私も証拠として相手方から証明郵便が提出されましたが
それは渡した、という意味合いのみでした；裁判上では証拠
になりません、例えば残業代ならばタイムカードのコピーや
その労働者が記載したメモが証拠になるからです）

以上、お役に立てば幸いです。

Answer 2

誤字の中味によると思いますが、重要なもの（例えば「第何条」の条項数とか）ではなさそうですね。でしたら基本的には問題ないと思います。良くあることでもあるので。

基本的には、その誤字によって解釈が全く異なるものになるのか、或いはその誤字によっても元の意味が容易に類推されるのか、ってことになります。

法的効力と仰いますが、内容証明の法的効力って何でしょう？通信の内容を、第3者かつ公的存在のJPが、「この時この人たちにこういう通信があった」という証明ですよね？先ずそれは、くだんの誤字を含めて損なわれませんよ。

又、裁判時には、煮詰まって来た時、「こういう誤りをするほど（発信人は）○○な性格だ」という傍証に使われた例はあります。

何れにせよ、問題はその誤字の内容ですよね。