自分は執行役員です。業績悪化により従業員全員と自分が解雇になりました。社長から「過去の雇用保険を返却しろ！失業給付を受け…

Question

自分は執行役員です。業績悪化により従業員全員と自分が解雇になりました。社長から「過去の雇用保険を返却しろ！失業給付を受けれなくしてやる！」と言われました。 雇用保険は返却しないといけないのでしょうか？会社の業績悪化も社長の放蕩（複数の愛人や海外豪遊）です。家族（妻と子供2人）を養わなくてはならず、給与の未払いもあった為
未払い分を払ってくれるようお願いしたら、上記の様な嫌がらせを受けました。

Answer 1

業績悪化の理由なんかには関係なく、雇用保険は適用条件を満たせば、事業主が加入させるのが義務みたいなものなので、返却するなんて話が通るわけがありません。逆に危ないのは、徴収だけしておいて、実際には雇用保険に加入していなかった可能性があるような気がします。業績悪化により全職員が解雇となるのであればいわゆる会社都合の離職ですから、特定受給資格者になり、雇用保険の被保険者期間の長さと離職時の年齢によっては所定給付日数の加算があり得るので、もしも徴収するだけしておいて加入していなかったりすると、遡って加入できるのは２年前までになるので、本来なら所定給付日数の加算があるのに、２年間しか加入していなかったことになったおかげで、加算される給付日数分を受け取れなくなる方が出てくると思います。とりあえず、全社員の雇用保険の加入状況をご本人の住所を管轄しているハローワークで各々確認をしてみたほうが良いと思います。あるいは労働局あたりに相談すれば調べてくれるかもしれません。

もしも徴収だけして加入していなくて、２年前までしかさかのぼれなかったとしたら、不足分を損害賠償請求されてはいかがでしょう？もっとも、支払い能力がなければいくら請求して裁判なり和解なりをしても支払われないかもしれませんが。

また、未払いの賃金や退職金はそれを支払ってくれる仕組みがあります。全額ではないですし、賞与は対象とならないですが、全く支払われないよりはマシです。

厚労省の未払賃金立替払制度の概要
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/
をご覧ください。

あとは、雇用保険料などを徴収だけしておいて実際には加入していない場合は、おそらく自分のポッケに入れていたのでしょうから、その場合は背任又は業務上横領です。自分のポケットに入れていなくても詐欺です。「過去の雇用保険を返却しろ！失業給付を受けれなくしてやる！」と暴言を吐いたのは脅迫又は強要、場合によっては恐喝です。警察に訴えましょう。

残念ながら日本の刑罰はいくつも罪を重ねていても、アメリカのようにそれを合計して懲役４５０年みたいなことにはならないですが、業務上横領、詐欺は１０年以下の懲役です。

退職した労働者から請求されて退職関係の書類を迅速に発行しないと労基法違反で罰金あり。源泉徴収票もしかるべき時には税務署と給与などの受取人に発行しないといけないので、その場合は所得税法違反で懲役または罰金です。

これだけやってれば、情状酌量の余地なんてあるわけがないので、実刑は確実でしょう。

アメリカみたいにすればいいのに。スリーストライク法は若干強引と言うか行き過ぎかなぁとは思いますけど、１０人殺したら終身刑１０回とか詐欺でもそれが１００人に行われたら、全部に最高刑を食らったとして、懲役１０００年とか。

そんなことはともかく、とりあえず労基署です。業務上横領とかがなくても、脅迫は成立すると思いますから、警察にも行っちゃっていいと思います。

民事訴訟とかなら、弁護士会か法テラスへ。社労士や司法書士、顧問弁護士なんかがいたとしても、その人たちは会社の社労士、司法書士、顧問弁護士ですから、何の役にも立たないどころか下手なことを言ったら、何をしてくるかわかりませんから、関わらない方が良いです。もちろん。

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

ちなみに法テラスというのは、総務省管轄の独立行政法人の愛称で、運営には法務省や公安委員会、日弁連もタッチしていたと思いますが、やってることは弁護士会とほとんど同じです。