残業代請求にについて。ご教授ください。

Question

残業代請求にについて。ご教授ください。残業代請求について。ご教授ください。
閲覧ありがとうございます。
ただいまいろいろと調べた回ってまして第三者のご意見をいただきたく質問させてもらいます。

先日、辞めました会社なのですが
２２年５月から２４年５月まで（５月明細はまだです。）勤めました。

俗に言うブラック企業っていいますか本当に労働時間が長かったです。

２２年６月からは月～金までほぼ毎日朝９時から２３時出勤で間に建前上の休憩が１時間挟むていど。土曜日は隔週で朝9時～5時、６時（建前の休憩）でした。が

給与明細にはお恥ずかしいながら基本給130000、職能手当30000、住宅手当10000、皆勤手当10000、食事手当27500、通勤手当23６70の割り振りしかなく

時間外労働に対して払われる残業代の箇所がありません。

上記の給与明細が22年６～23年5月までつづきました。

22年6月から労働条件はかわらず記載内容が

基本給140000 残業保証給34000、皆勤手当5000、特別手当10000、深夜特別手当17000円、通勤手当23670の記載で

おそらく指導等があったのでしょうか この場合残業保証給、深夜特別手当があてはまると思うのですが

毎月100時間前後の時間外労働をした場合僕の稚拙な計算ではこんなに金額はひくくなりません。

ある程度、インターネットで調べて会社を辞める前にできるだけ証拠を集めたのですが

１、23年１月～5月までもタイムｶｰﾄﾞ
2、22年5月～23年23年の3月までも僕が担当していた部署の仕事量の他人が書いた記載書類
３、23年１月～12月末までほぼ毎日の僕が書いた仕事量の記載
４、24年2月～24年5月のカレンダーにて仕事量の自己記載（タムカード写真あり）
５、24年1月～24年5月までのどこかの日付の会社全体の時間割（社員が個別に手書きして一覧になったもの）が一週間分。

これらの証拠で僕が勤務していた2年間の不払い残業代は請求できますでしょうか？
なんせ自分自身人生経験も浅く、個人的に行動したらいいのか（労関係の電話相談では一人でできますよ。とは言われましたが・・・）弁護士さんにお願い等したほうがいいのか・・・・。

ここでお書きできない執拗な嫌がらせの末、辞めました。

泣き寝入りしないようにご教授ください。
言葉足らずで申し訳ないですが足りない情報は必ず加筆させていただきます。

Answer 1

経験が浅くて自信がない場合は弁護士の利用をお勧めします。利息の請求などあります。
弁護士報酬は個別協議となりますが、着手は２０万円ほどのところが多いです。もし労働裁判の経験豊富な弁護士を探すなら日本労働弁護団の無料電話相談を利用してください。
それに嫌がらせに対しては慰謝料や損害賠償の請求も出来ます。

Answer 2

私は、以下のサイトを参考にして、弁護士などの代理人を立てず本人訴訟で不払い賃金約６００万円を取り戻しています。
http://www.sunrain.jp/claim/
内容証明の出し方、訴状の作成方法、訴訟の進め方など一通りパクって、完全勝訴です。
さて、ご貴殿の未払い賃金を簡単に計算してみます。まず法定の労働時間は週４０時間です。１年間は５２週と１日となるため、年間の上限は２０８５．６時間となり、一か月あたりの上限は１７３．８時間となります。実際は１日当たりの労働時間は８時間ですから、月によって１６８時間とか１７６時間になります。
祝日に出勤していたか、盆正月の休みはといった問題も有りますが、月～金を１３時間、土曜日を８時間として計算すれば週当たり７３時間となり、３３時間分の時間外手当が生じます。

単純に最も少ない２月（２８日だと４週なので計算しやすい）でも１３２時間、多い月（３１日有る月で曜日配列にもよるが）だと１５８時間が不払いです。

一方、時間単価の算出ですが、これは基本給１３万円時代は、通勤交通費相当額を除外した金額すべてが該当します。住宅手当は、その性格が分からないので微妙ですが、取り敢えず算入しません。この例では基準となる月額報酬は、１９７５００円です。

これを先の月１７３．８で割ると１１３７円が時間単価となります。時間外労働については２割５分増しが定められているので、１４２２円が１時間当たりの残業手当となります。
１３２時間であれば、１８７７０４円、１５８時間ならば２２４６７６円となります。深夜割増を義務付けられた時間が相応に有りますから、深夜割増分は１時間当たり２８５円です。これが月に２０時間としても５７００円有りますから、殆どの月で未払いとなっている賃金が２０万円を超えるはずです。

タイムカードなどの決定的な証拠がない月は、訴状に「従前より同様の仕事が続いており」と言った文章を加えて、推定で提訴することもできます。大部分の月で決定的な証拠が揃っているから単純には却下されません。会社側には賃金台帳を保管する義務が有り、提示させることも可能です。書き換えなどの不正の懸念が有れば、証拠のある一部の月を推定計算で訴え、裁判所による文書提出命令を持って開示させましょう。改竄があれば一目瞭然ですし裁判官の心証も悪くなるでしょう。

一か月２０万円なら、法令上の時効である２年として４８０万円にも上ります。また会社の不正が明らかですから、会社側の裁判に臨む姿勢如何によっては付加金（法令上の課徴金、未払い額と同額まで）が加えられ、法定利息なども含めると軽く１０００万円を超える案件になります。

専門家以来の場合、法律事務所にも拠りますが、一般的には着手金が８％、成功報酬が１６％です。

また、会社を辞められたということでしたら、月４５時間の残業が２ヶ月以上続いていますので給付制限（待機期間）は有りません。また判決で正当な賃金が確定したら、それに即した雇用保険金額となるので上限までの受け取りが可能になりますし、将来的なことになりますが、年金の受給額も増えます。これは未払い賃金請求の訴訟とは手続きが異なりますので、またひと踏ん張りが必要ですが、最悪の場合、会社側は１４００万円以上、加えて他の従業員分も含め億単位の負担がのしかかることになります。先に動くことが先決です。

最後に付加金についてですが、これは裁判所が「悪質」と認めた場合にしか命じられません。会社側が素直に払うと言って来れば、これまでの扱いが悪質でも免除されてしまいます。言ってみれば会社側に支払わせる担保のようなものなので過度な期待はしないようにしましょう（私も付加金は値切られました）

Answer 3

残業代未払いとなると、先ずは労働基準監督署の監督課または方面への相談をしてみてください。弁護士等を入れて訴えるとなると、その費用も期間もかかります。
まずは監督官に相談をしてみて、それから方向性を決めたら如何ですか。

その方が確実に早いと思いますよ。

Answer 4

まずは、総合労働相談センター(無料)に相談されてはどうでしょうか。
証拠としては、おそらく十分にそろっているかと思いますが、もし、これ以上集められるなら、なるべく集めておいた方が良いと思います。

残業代もさることながら、給料の内容が変わった時に、実質的な給料カットが行われていることや、執拗な嫌がらせ（＝パワハラ）もあったようですので、その点についても、しっかりと相談をしてください。

裁判となれば多額の費用と時間がかかりますが、「あっせん」という制度があり、その説明も受けることが出来ると思います。

↓厚生労働省のHPに、『総合労働相談センター』の、連絡先が載っています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html