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派遣で切られた人で生活保護を受給する人は多いですか? 所持金が852円の人がニュースに出てます。 産経新聞 h…

派遣で切られた人で生活保護を受給する人は多いですか? 所持金が852円の人がニュースに出てます。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120430/waf12043007000000-n1.htm 、【関西の議論】 〝派遣切り〟され、彼の所持金は852円だった 2012.4.30 07:00 (1/6ページ)[関西の議論] 滋賀県長浜市に申請した生活保護が却下されたのは不当として、同市内に住むアルバイトの男性(40)が、市に処分の取り消しや生活保護の支給などを求めた訴訟で、大津地裁は今年3月、原告の請求をほぼ認め、処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。男性は生活保護の申請当時無職で、所持金はわずか852円しかなかった。それにもかかわらず、なぜ生活保護を受給できなかったのか。背景には、全国的な生活保護受給者の急増や、不正受給の増加がある。 (本間英士、濵田慎太郎) 保護申請却下 判決や男性側の弁護人によると、男性は平成20年6月、病気で左半身がしびれ、当時派遣社員として勤務していた岐阜県内の自動車製造工場を解雇された。いわゆる「派遣切り」で、住んでいた寮からも出ていかざるを得なくなり、知人がいる滋賀県長浜市に転居し、人材派遣会社に登録した。 しかし、男性が体の「しびれ」の病状を人材派遣会社に打ち明けると、派遣先探しが難航。面接で次々に断られ、門前払いの日々が続いた。長浜市には親族もおらず、生活保護以外に経済的困窮から脱する方法がなくなった。そして21年4月、長浜市役所の生活保護窓口に向かうことになった。そのとき、男性が所持していた金額は、わずか852円だった。 だが、男性の弁護人によると、市の担当者は男性に「人材派遣会社に登録しており、働こうとする意志がある。仕事をえり好みしているのではないか」などと指摘したうえで、「真に困窮している状況ではない」として、男性の訴えを却下したという。 「本当にお金がなくて困っているのに、なぜ却下されるのか。納得できない…」 男性はそう思い、滋賀県に不服申し立てをしたが棄却された。ついに法廷で市と争うことを決断し、22年2月に大津地裁に提訴していた。 判決は今年3月6日にあった。大津地裁は、男性が生活保護を申請したときの状況について「能力を活用する場があったと認めることは困難」とし、「市は(男性の)就職活動の状況について十分な調査をしていない」と指摘。「男性は申請当時、生活保護開始の要件を満たしていた」と結論づけ、市に処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。 判決後の記者会見で、男性側の弁護人は「わずか852円しか持っておらず、頼る人もいない人の申請を却下し 以下続く・・・

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回答(3件)

  • ベストアンサー

    派遣切りにさた人が、失業者の生活保護が請けられない場合は家賃などが滞り、結果として所持金0円になり、住所不定無職になり、やもおえず路上生活をおくるしかないと云う問題ですが。最近は東北の災害のニュースがメインになり、不景気や派遣切りや路上生活者等の話題は殆んど聞かなくなりましたね。景気の悪化で生活保護も急増したので、簡単には生活保護も請けられません。一般に病院に10年間以上の間、通院、入院した経歴があり、病気が治らない人や、(例、医療ミスなどをうけて困っている人)(医療被害者の人)等は、やもおえない理由とされ、正当と認められるようですが、生活扶助は本来が障害者対象に出来たモノの様で、その他の場合はなかなか難しいようです。そうしないと二ートとかの人達も金目当てに簡単に生活保護を申請しょうとすると云う問題も否定出来ません。

  • ・派遣で切られた人で生活保護を受給する人は多いか? 多くないです。受給できている人は決して多くないです。 大抵は本事案原処分のように、申請拒否処分で終わりです。 その中でも、「運よく」支援団体や弁護士と出会えた方のみが訴訟を提起し その中の一部が勝訴しているというだけであって、その他多くの困窮者は放置されています。 まるで問題は何もないかのように、完全に社会から放置されるだけです。 受給者数は150万人でしたっけ? 受給者数は激増しています。それは氷山の一角です。 私の手元にある 『生活保護法的支援ハンドブック』日弁連生活保護問題緊急対策委員会編 によると、 生活保護の捕捉率(制度を利用する資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)は16%程度だと推計されています。しかも研究者による推計値しかありません。公式統計なんてものは存在せず、日本国は健康で文化的な最低限度云々を国民に約束したにも関わらず国家はその実態すら把握できていません。 16%というのは極めて低く、たとえばドイツ、イギリスでは80%~85%だとされています。 したがいまして受給者数こそ激増しているものの、必要な人が必要な給付にありつけている割合は16%だということを鑑みると、ご質問の答えは 否 と書くほかありません。

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  • 不況で、生活保護の受給が軒並み3倍以上になってます。

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