歩合給について質問です。

Question

歩合給について質問です。会社が、歩合給を採用しており、スタッフの家族には５０％割引価格で商品を提供している場合、商品を売ったスタッフ（商品を買った家族のスタッフではない）の歩合も、５０％になるのでしょうか？

補足

具体的には、
スタッフの家族＝歯科医院経営者の家族
商品を売ったスタッフ＝歯科医院の勤務医
商品＝歯科治療
となります。

Answer 1

doramotokoさん が書かれているように会社の規定です。

ただ、私観ですが
『歩合給はつかない』と解釈するのが妥当だと思います

すなわち、『従業員に対する販売は５０％割引です』という規定（定め）は『従業員に対する福祉の一環』として会社が定めたもので、これにより商品にもよりますが『会社が赤字販売』している可能性も大です
そこに、従業員が他の従業員に販売したのを『また歩合をつける』ような甘いことはしてないと思います

悪いたとえですが
歩合が何％か知りませんが、従業員同士の商品のキャッチボールで、５０％割引で商品を手に入れて、また歩合の何％かを手に入れ、それを裏で顧客に安く売られたら会社は存続できません

わが社でも、５０％割引がありますが
①申請をする（会社に購入申し込みをする）
②一ヶ月、年間、の数量限定があります

【補足】

医療行為ですね
物品販売かなってお書きしましたが
私のところは、医療福祉関連施設を持つ医療機関です
私が、書きましたのは福祉用具、関連商品（オムツ等）のことですが
私どもでも、職員、その家族は関連病院ではやはり自己負担分についてのみ５０％となっています
かかれたところも、保険請求部分は１００％請求、個人負担だけ５０％となっていると思います
私どもでは、その場合取り扱い件数は１診療となってますので、１００％評価です
ですから、歩合は１００％です

※参考ですが
かって、名古屋市の某総合病院が職員の患者負担分診療費を１００％ゼロ（＝個人負担分はとらない）としていましたが、当局から
違法行為かつ従業員の脱税行為に当たるって指摘がありました
すなわち、
①関連法では、患者負担が１０％負担（一部ゼロがありますが）から所得によって３０％負担となっているが、これを窓口負担としてとらないのは違法である
②その病院は、個人からは規定の患者負担を取らなくてはならない
③無料どしたければ、一度徴収した上で別途福利厚生費から、該当額を従業員に補助金として支給すべきである
ただし、１００％補助は先の法の観点からして問題である。５０％までぐらいまでとすべきである
④従業員は、給与所得のその他収入とし源泉税の対象とすべきである
と指導がありました（厚労省、国税庁より）

Answer 2

企業ごとの服務規程・労使契約約款等によるでしょうから、各々の会社によって違うでしょう。
会社に確認する事が手っ取り早く、確実な手段といえるでしょう。