６５歳までの再雇用義務化って最悪ですよね。嫌な上司がさらに５年会社に残るってことでしょ。いい上司はいいけど。

Question

６５歳までの再雇用義務化って最悪ですよね。嫌な上司がさらに５年会社に残るってことでしょ。いい上司はいいけど。結局、高給取りが５年雇用されることによって、私たちみたいな中年層や若者の昇給が見送られ、ボーナスカットされるだけ。

国って、本当に世間が見えてませんよね。

Answer 1

思い込みも含めた個人的見解ですが・・・
「６５歳までの再雇用義務化に経済界は若者の雇用を奪うと猛反発。」とのニュースが流れていますが、これには２つのうそがあります。
１つ目は大手企業のうそです。日本のこれまでの正規雇用システムはわざと若者時代を低賃金に抑え、企業が搾取した労賃のうちから中高年になると若干上乗せし、あたかも昇給したかのように見せてきましたが、企業は一応６０歳雇用でトントンにするシステムしかもっていません。ですから、６５歳まで雇用延長すると賃金が企業の持ち出しになてしまい大損なので、猛反発なだけです。本当に若者雇用を心配するなら、とっくに若者を優先に正社員雇用するようにシステムを作り直しているはずですが現在も何もしていません。
２つ目は省庁のうそです。よく「国」という言い方で「国」が誰なのかはっきりしないようにメディアでもいいますが、ここでいう「国」とは「厚生労働省官僚」と「財務省官僚」でしょう。彼らは世間のことや国民のことを考えて提案などしていません。彼らは自らの年金システムの失敗の穴埋めと財政運営の失敗の穴埋めに躍起なだけです。６５歳以降に年金支払いを後ろ倒しにして１０年間のシステム維持と財政維持、さらに７０歳以降に年金支払いを後ろ倒しにして１０年間のシステム維持と財政維持です。その頃には、彼らも退職や天下りで責任なし状態に自らは持っていけるとふんでおり、のちの若手官僚のことなどすらどうでもよく、今の自分のために法案を提出しているだけです。
国がどうなろうが知ったことではないという考えを一番持っているのは、とりもなおさず日本国の中枢を現在担い、すべての税金を予算といいかえて自由に使いきっている、各省庁の「中高年官僚集団」です。
国（中高年官僚集団）は本当は世間が良く見えていて、その上でわざと国民からの搾取や問題の先送りができる法案を提出していると思いますが、どうでしょうか。なぜなら、彼らは一般の中年会社員や若者と違い、団塊世代と同様の特権を約束された集団なのですから、そちらを守る法案を優先する意識しかないでしょう。

Answer 2

高給鳥が5年雇用ということにはなりません。

ある程度の年齢越すと、給料減って行きます。

そんで、義務化は必要ないですね。65以上だと普通は課長以上の
組合側ではなく会社側の人間になります。

現状のように、当人が雇用の延期をしたくても会社がﾀﾞﾒって判断すれば
65前で退職ってのがいいと思います。

きっと、それだけ国のお金が切迫してるんでしょうね。
何をするにせよ、俺たちの税金がﾑﾀﾞな金にならないように色々やって頂戴よ、議員さん。

Answer 3

一般に再雇用、雇用延長は、同じような仕事をさせますがラインから外れ、給与は直前の正規のころの60-70％程度です。
だから、高給取りが５年雇用されることではない。

日本の定年制は、年功序列賃金により高齢になるほど、勤務期間が長くなるほど給与が高くなるのでどこかでストップさせないとキリがないためにあるのです。
したがって６０才定年制はあった方がよいが、会社の再雇用のハードルを高くし、必ず来るのだから６０歳になる前から当人がHWや民間再就職会社などに行き自助するべきです。 そのための休日取得等の援助を会社がすればよい。
そうすれば若年層の椅子も空いて来る。

Answer 4

６５歳までの再雇用義務化・・・私は反対です。

高齢化・少子化（人口減少）・収入減・税金増・年金減・失業増

収入は減るのに税金が上がる、石油価格増で関連商品等の物価が上がる。

何に対しても良いことが無い状況・・・。

６５歳までの再雇用が義務化されてもそれらの問題が解決しないと

ダメでしょうね。