大企業の障害者雇用はお金で解決できるのか?

Question

大企業の障害者雇用はお金で解決できるのか?大企業にとって障害者雇用率を達成することは容易なことではないでしょう。
しかし、障害者（就労支援）施設で作業する利用者を企業の契約社員に引き抜き
派遣というかたちで障害者施設で作業をさせる。給与は企業が支払うが、
施設は一人２～３万円の負担金を企業に支払うだけでよい。
施設側のメリット
就労移行支援なので「障害者を就職させた」ということで加算手当が増える。
安価な負担金で障害者を施設内で作業させられる。

企業のメリット
障害者を囲い込みできる。
派遣なので障害者と一緒に仕事をしなくてよい。

こうしてみるどちらもメリットばかりだが
労働者派遣法には違反していないのか？
（すみません、これだけでは判断できないでしょうが）

補足

派遣元の担当者に会ったことが無い。
（面接もしていない。）
すべて派遣先に一任している。
就業規則も見たことがない。
派遣先とは関係ない会社で働いた。

Answer 1

容易です。専用の子会社をつくれば済みます。
政府からの補助金もつきます。