サービス残業について

Question

サービス残業についてこんにちわ
サービス残業の考え方について意見をいただきたかったので
投稿致しました。

私は現在サービス残業をしている状態です。
多い時は月に40時間くらいときもあります。

そこで聞きたいのは皆さんならどのように
対処しているかということです。
サービス残業は当たり前と思っているのか
それとも積極的にやめるようにしているのか（どんな手段を使っても）
ということです。

法的に見ると確かに1秒であろうとサービス残業は違法です。
しかし、社員が1分1秒惜しまず、しかも効率よく
仕事をやっているかと言えば、それはないと
思いますし、実際にそうだと思います。

社員から見れば1分だろうとそれは損になる
会社から見れば100％のパフォーマンスで仕事ができてないのだから
サービス残業するのは当然だと思うのが普通の考え方だと考えています。

皆さんはサービス残業についてどのようにお考えですか？
1日30分ならいいやと思ってやっているのか、
それとも1分でもやらないと言っているのか。

私も確かに文句を言いたいときはあります。
しかし、会社の期待に応えているかと言われると
それは難しい状態です。

みなさんはどう自分の中で対処していますか？

＊わかりづらい文章ですみません。

Answer 1

最終的には自己責任であると考えます。
しかしなぜ企業問題の労働環境を守る法が整備されたのかとの歴史の原点から再認識される必要があります、やはり力学的観点からみて企業側が資本経済のなかでは有利ですから有利なほうへ物事は流されていきます。今回はサービス残業の話でありますが、麻痺した感覚だからといって例えば法定賃金廃止・ 休日廃止・懲罰制など突然変更された場合許すことが出来る問題でしょうか。
法律は守られ責任を実行することにより社会を享受出来るのを忘れてはいけません。国家に属する限り私たちには法律を守る法律に守られる義務・権利がある絶対原則があり享受できるのです。そのことを考えると権利を放棄して守るべき義務をも放棄しているだけです。労使問題にかかわらずオリンパス事件や製紙会社の事件は、結果見逃す問題でありましたか？
やはり、金銭管理・時間管理が出来ていないルーズな企業や個人が、はたして信用されるか疑問です。

Answer 2

こんにちわ。
自分の務めている会社は、残業は50時間以上はつきませんというか、毎月50時間です。手取りも毎月ほぼ同じ。
しかし、残業の計算方法が間違っているため（多分わざと少なく計算してると思われる）、実際は30時間分ぐらいしかついていません。実際の残業時間は月４５～８０時間。実質の賃金で、月２万～７万円、年間５０～６０万円未払状態です。

最低賃金を割っていたため、会社へ問い合わせると、「儲かっていないのでこれ以上払えない」「法律をいちいち守っていたら会社が成り立たない」「残業が欲しいなら残業代の出る会社へ転職してくれ」と開き直りなおられました。今月、内容証明で請求予定です。
それでも、ダメな場合は労基署、訴訟、被害届など考えています。この会社に残る気はないので。

長くなりましたが自分の意見としては、チーム単位の仕事なら極力しない、自分１人の仕事なら１分でもやらない。
サービス残業は会社が押し付けてくるもで犯罪行為です、労働者が自らやっていることではないと思います。
妥協して、するかしないかは個人の見解ですよね。

会社の期待に答えてるかどうかは、わかりません。人それぞれ得意な分野も違いますし、仕事の速さも品質違う訳ですから。会社が社員の評価で決めればいいことであり、サービス残業をさせる根拠にはなりません。

結論からすると、企業コンプライアンスをどう考えるかです。あまりにも、低レベルな経営者が多いということです。

Answer 3

まず残業について法的な見解ですが判例では一秒ではなく一分単位で残業代を定義しています。

私も以前サービス残業がありましたが改善させました。少し揉めましたが今は一分単位で支払っています。

まずサービス残業は労働基準法３７条違反で半年以下の懲役刑又は３０万円以下の罰金刑に処せられます！ですからサービス残業は犯罪です。
裁判でもマクドナルドの名ばかり店長裁判やhttp://www.youtube.com/watch?v=OgwTfGRSyTM&sns=emすき家サービス残業問題などでhttp://www.youtube.com/watch?v=e8RsAVviZms&sns=em裁判所は一分単位で支払い命令を出しています。

まずは、サービス残業を止めさせるには残業を合法化させるためには３６協定が必要です。

しかしそれを守られてないからサービス残業が存在すると思います。

それはなぜでしょうか？

３６協定というのは過半数を代表する従業員又は過半数を組織する労働組合と会社代表が合意を得て文書化して労働基準監督署に提出してはじめて残業ができます。

しかしその内容や実際に残業代が払われているか？は労働者次第になります。

しかし労働者は会社に対して意見をいえばいいですが労働組合がない場合はほとんど会社のいいなりで従業員代表が決められ事務的に３６協定の文書をつくり労働基準監督署に提出しているだけだと思います。なぜなら労働組合がなければ従業員は会社と交渉する法的なしばりはありません。しかし労働組合をつくれば状況は一変します。労働組合をつくれば会社と対等に話し合いができる団体交渉権を得ることができます。団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら懲役刑を含む厳しい罰則があります。ですから労働組合をつくりサービス残業をなくすしか無いでしょう！

Answer 4

まず100％を求めている時点で間違いです。
100％の人間などただの１人もいません。それを理解していない時点でその人間も100％には到底届いていません。
ましてや人件費が損失だなどと考える経営者はその資格を有しません。

人間が維持出来る効率は精々８０％止まりです。その率に対し企業はそれ以下の代償しか支払おうとしないのですから話になりません。
よく給料泥棒とか例えられますが、本来他人の力を借りて自分がなすべき事を代行させているのだから代償を払うのは当然であり、今や多くの経営者が寄生虫化している事実に気付くべきです。
先に賃金を払い、それだけの労働をしなければ給与泥棒でしょうけどね。
極論で言えば会社の中で一番給与が低いのは経営者であるべきです。
まず８０％の効率で利益を得られないのは昨今の事情を考えても当然ですが、それをカバーまたはより多くの利益を求める為にキャパオーバーの仕事を入れたら残業が発生するのは当然です。
本当にボーダーラインを見極めるべきです。
役に立たない役員や経営者に回る給与自体に無駄があると考えれば経営が傾く事無く従業員に賃金を渡せる筈です。

そもそも労働三法すら守らず賃金を支払わない経営者が金銭を得ようなど犯罪者そのものと思いませんか？