解決済み
公務員給与を毎年引き下げ続けて、民間企業もこれにならえば、賃金デフレになることはないのでしょうか。 公務員給与は民間より安い方が良いのでしょうか。
374閲覧
私は地方公務員ですが、企業によっては公務員の給与を参考にして、賃金等を決めているところがあります。また公務員の給与が下がれば、特に耐久性の物を中心にして消費は下がりますので、私の家ではボロボロの車、家具、高級な服は買えません。ですので公務員の給与が下がれば企業も下がることもあります。 公務員の給与を民間と比較して安いかどうかは、どの企業と比較するかによります。国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会が毎年、一定の数と規模の企業の賃金を調査して勧告します。それを受けて国は内閣(総務省) 地方公務員は人事・給与所管部局が最終的に決めます。 私のところは人事委員会の勧告とは別に、高給取りの知事が選挙うけのため私達下っ端の実体を無視して13年間知事部局の一般の職員(特別職の知事・副知事・教育長を除く)・教職員・警視以下の警察官・警察の事務職は7.7~10%独自削減されています。 おかげで、13年前に予想していた将来の予測が大幅にかわり、1人目の子供は変換義務のある奨学金をもらってなんとか行かせてました。 2人目の子供は大学への進学を諦めてもらいまいた。 ながなが私事になりすみませんでした。 私からすれば当然民間より高いというより、現在の給与を大企業(製造業・IT関連企業・金融関係等)や地方でも公務員より高い賃金を払っている企業もありますので、その水準と同じくして貰いたいです。 政治家・マスコミ・よくテレビにでる評論家は一般大衆受けたいため、何でもかんでも公務員の給与は高すぎるとよく批判しますが、その人達自体破格な収入がありますので、決して鵜呑みにしないようお願いします。
全くないです。 あなたの発想は、「公務員給与=公共事業」というケインズ主義の考え方です。ギリシアも公務員の給与をあげて、経済成長しましたか?公共部門にたよった経済成長は瞬間しか効きません。ましてや日本のような高度に発展した先進国では、公務員給与で経済の下支えなんてやるのはアホですよ。消費性向を考えるなら、公務員給与を50%減して失業者や生活保護を50%増したほうが、ずっと経済に良いですし。 そもそも民間の給与が下がるのは、自らの経営戦略がダメだから。付加価値の高いサービス商品へ移行するしか、成長の源泉なんてないのに、赤字を垂れ流す液晶テレビや利幅のない軽自動車なんて作ってるからダメなんです。 利益率20%のアップルや高級車しか売らないフェラーリに見習うしか、日本の復活はないですよ。
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< 質問に関する求人 >
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
求人の検索結果を見る