適格退職年金の解約に伴う会社の対応について

Question

適格退職年金の解約に伴う会社の対応について現在、会社から適格退職年金を、他の退職金制度に移行せずに解約と決まりました。
そこで会社より以下の提案を持ちかけられましたが、納得できませんし、違法性を感じます

「会社からの提案１～４」

１・解約に伴い従業員の口座に振り込まれた、解約金を会社に全て返還と言われた。

２・解約金返還に伴い書面での証明等は発行しないし、
この話はここだけの事としてほしい、お金はみんなの為に会社で使うとのこと。

３・一時所得での課税問題が発生するので、一旦退職扱いとして税制対策をするが、
従業員には迷惑かけないと言われた。

４・この先も退職金制度がなくなったわけではないので、心配しないでほしいとのことで、
退職金規定に沿って支給するといわれたが、退職金規定は見せてもらえなければ、現在の
状況もわかりません。

「ご質問内容１～３」
以上４点において、

１・違法性はあるのでしょうか？

２・一時所得で課税されたとしても会社の話がおかしいのであれば、解約金は返還しないべきでしょうか？

３・会社の提案を受け入れる場合の注意点や、こちらが会社に求めておくべき物がありますでしょうか？

以上となります。
このような案件にお詳しい方が、いらっしゃいましたらお知恵をお貸しください。

Answer 1

適格退職年金変更（移行・解約等）は従業員の承諾が必要となります。
振込まれた適格退職年金の金額を会社に返還することは違法です。証明書を発行しないのは違法性を承知しているためと思われます。

２・一時所得で課税されたとしても会社の話がおかしいのであれば、解約金は返還しないべきでしょうか？
返還しなくてもいいのですが、従業員の中でも結構会社の支持に従う人がいますのでそちらに流されるようです。

３・会社の提案を受け入れる場合の注意点や、こちらが会社に求めておくべき物がありますでしょうか？
適格退職年金制度時の退職金規程も見たことが無いようでしたら、労働基準局で見せてもらえます。その退職金規程を基に
会社と交渉されたらいいかと思います。

勤務している会社も適格退職年金制度から中小企業退職金制度に変更し退職金規定も変えたのですが、ヤッパリ会社の提案どおりになって、労働基準局に相談に行きましたが 従業員側の言い分が正しいですが、よく話合いをしてだめなようでしたら 法テラスにとパンフレットを渡されました。
従業員間でよく話合いをして会社との交渉に臨んでください。 がんばってください。