支店閉鎖で解雇されました。 退職金・給与の支払いがあるのかわからない状況です。 何か方法はあるのでしょうか？ ご存…

Question

支店閉鎖で解雇されました。
退職金・給与の支払いがあるのかわからない状況です。
何か方法はあるのでしょうか？
ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。海外に本社があり、今回東京支店を閉鎖することになりました。
東京支店の社員全員を10月３１日付で解雇との通知を9月30日に受け取りました。
会社規則は、海外ベースのものを日本語訳したものがあります。（代表者のサイン入り）
１０月中は、会社の片づけで１週間ほど出社して残りは有給休暇・代休の消化としています。
会社規則の退職金規定では会社都合での解雇の場合退職金がでることになっています。
５年勤めているので規定では給与の約２か月分が退職金となる見込みです。
また、給与は２５日締めなので１０月分給与と２６日～３１日の給与が支払いとなると思っています。
社長は日本人なのですが現在は海外に住んでいます。
本日、支払いが遅延している業者等への説明会の為に日本へ来ました。
社長と東京支店長が話し合いをしたのですが社員に対して退職金を支払いするつもりもないし、会社規則もないと言ったとのことでした。
支店の事務所の整理及び業者からの催促の窓口もやらせておいてこんなことを言われるとは思ってもいませんでした。
また、社員を訴えるとかも言っているとのことで訳がわかりません。
東京支店自体は赤字でもなく、本社に対して資金を貸し付けしている状態でした。

給与・退職金の支払いがなかった場合の対処方法をご存じの方がいましたら教えてほしいのです。

宜しくお願い致します。

補足

本社はマカオ（中国）になります。
東京支店は日本で登記していて社会保険・厚生年金・雇用保険等は加入していました。
本社はそのまま存続するとのことです。
中国で雇っていた人が辞める時も退職金等を支払っていたとも聞いています。
本社も現在支払い能力はないとは思いますが客先からの未払い金交渉も行っているのも現状です。
東京支店も客先からの未払い金があり交渉途中なのです。

Answer 1

ちょっと微妙です。

その本社の国籍はどこになってるのですか？

税金関係は？

貴方が裁判で訴えようが、労基法で請求しようが、相手は海外になるかもしれません。

日本に東京支店の財産があるのなら、それでまかない、足りない部分は本社が払うべき義務があると言う意味ではラッキーかもしれませんが、、。

普通、そうなったなら「ないものはない！」となってしまうが、現在営業を続けている本社があるのなら、そこから請求も出来るし、貸付、、ということはそれも財産です。

支店ぐるみで請求できます、、、、が、ごねられたらやっかいなのも事実。

あいては海外ですからね。ただ、日本で登録してやっていたのなら、社長としての責任は存在していて、日本で訴えられたらそれはそのまま残ります。

夜逃げみたいに日本から逃亡し続けない限り、基本は大丈夫です。

でも、個人で訴えると手続きその他で考えたら、二か月分では割に合わない、、。

補足回答

うーーん。

また、中国とは、、。
マカオっていってもね、、。

普通は評判も気にするので払うのですが、、。

東京切捨てにかかってますね、、。

交渉してだめだったら、難しいですね、、。

Answer 2

給与に関しては、従業員に支払う義務は会社にあります。

いろいろ会社には債務はあるとは思いますが給与は真っ先に支払うべきです。給与の８割が国の建て替え制度でまかなえます。

退職金に関しては、法的に争うしか無いです。この場合なるべく従業員が団結したほうがいいです。裁判になる可能性もありますから、そこのところは準備しておいてください！

労働組合があれば結集してなければ、結成することは可能です。

退職金は、三年以上の勤務実績があれば支払い命令を出している判例がありますから諦めずに闘ってください！

労働組合のつくり方は個人加盟の労働組合に集団加入するやり方がベターです。

詳しくは、労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください！

最後に大阪でテレビでも取り上げられた個人加盟労働組合、地域労組おおさか青年部のYouTube動画をご覧ください！http://www.youtube.com/watch?v=uFRGwjlyOgY&sns=em

もう一つすき家サービス残業問題を取り上げた個人加盟労働組合、首都圏青年ユニオンのYouTube動画もどうぞhttp://www.youtube.com/watch?v=e8RsAVviZms&sns=em