労働管理についての質問です。 今、保健の授業で労災について調べています。 労働者が労働環境の不備のせいで事故…

Question

労働管理についての質問です。

今、保健の授業で労災について調べています。

労働者が労働環境の不備のせいで事故にあった場合の処理方法、

労働環境を確認する職業、取り締まる法律を知りたいです。よろしくお願いします。

Answer 1

労働環境を確認するのが、労働安全衛生法で、
職業としては、労働基準監督署、労働局になり、
それを専門に行うのが、労働基準監督官です。

他にも労働条件全体を見る法律が、労働基準法
になります。
労災になった場合の補償を行うための法律が、
労働者災害補償保険法です。

労災の処理としては、まず労働者保護のため、
労働者災害補償保険法により、会社が架けている
労災保険により、療養補償給付として治療を
行います。
労災指定医療機関という医療機関があり、ここで
治療を行えば、被災労働者の負担は０となります。

また、療養のために仕事ができず賃金が得られない
場合には、休業補償給付として、平均賃金の６割、
休業特別支給金として２割の計８割が支給されます。

怪我が酷いもので、障害が残った場合には、障害補償給付
として、障害の程度に応じて、障害補償一時金か障害補償年金
が支給されます。

不幸にして亡くなった場合には、遺族に対して遺族補償給付
として、遺族補償年金、年金の受給権のある遺族が
いない場合には、遺族補償一時金が支給されます。

事業主が行う手続きとして、こうした被災者保護のための
療養補償、休業補償を行います。

事業主の義務として、労働基準法の定めにより、療養
と休業の補償をしなければいけません。
ただし、先に述べた労災保険を使えば、事業主が直接
補償をする義務は免れます。

怪我の程度によって、労災保険を使うか、自己負担を
するかを決めることになると思います。

労働災害が発生したときに、被災労働者の保護を行う
とともに、労働安全衛生法により労働基準監督署に対し、
死傷病報告を行うことも義務づけされています。

休業４日以上の場合には速やかに、４日未満の場合は、
四半期ごとに労災が発生した旨を届ける義務があり、
これを怠った場合は「労災かくし」とされ、最悪の場合は
労働安全衛生法違反で書類送検されることになり、
多くの場合は、その旨を公表されるという厳しい処分が
行われます。

また、労災が発生した場合には、労働基準監督署が
事業場に、労働安全衛生法違反の法違反がないか
確認にきます。
ここで法違反があれば、是正勧告されますし、悪質な
違反の場合には、書類送検などがされることもあります。
特段の法違反がなければ、特に処分はありません。

是正勧告があった場合は、指定された期限までに改善をし、
労働基準監督署に是正報告をします。
これを無視したりしても、表向きには特段の処分はありませんが、
監督署の指導を無視したとなれば、監督署内では要注意
の事業場として以後マークされることとなるようです。

こんなところで良いですか？

Answer 2

労働安全衛生法です。安全衛生管理体制を構築し、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、推進者、産業医等を配置します。

労災は、労働者災害補償保険法が適用法令です。事故が起きたら、まず病院（指定病院が望ましい）、所轄労働基準監督署へ報告し、給付を受ける流れです。

業務災害と、通勤災害の取り扱いの違いに留意してください。