弁護士は法律業務がなんでもできるという資格で、税理士、社会保険労務士、公認会計士(一部除く)、行政書士、弁理士、司法書士、等ほとんどすべて資格でできることができます 例えば税理士が税務について特化した試験であるのに対し、司法試験は、一般的法的知識と思考力の試験であり、個別の業務知識を試験する趣旨ではありません 弁護士は全ての法律について、法的知識と思考力で、自分で調査検討し、結論を導ける能力があるということを、国がみとめているために、業務知識を逐一国に試験される必要がない、というイメージでしょうか
新司法試験になってから、試験科目に租税法があります。 基本的には、司法試験に合格している者なら法律的な考え方を理解 しているという前提の免除制度だと思います。 であれば、税法の条文も弁護士であれば理解できるであろうということです。 また、税理士試験に合格した税理士で、たとえば脱税で刑事罰を受ける理由を 刑法の考え方を元に法律的に説明できる税理士がどれだけいるが疑問ですが、 司法試験を合格した者なら論理的に説明できるはずでしょう。 法律を高度なレベルで研究しているのであれば、法律の怖さを理解していると思います。 その怖さを理解をしているのであれば、変なことはしないでしょう。 結局は自分が出来ないと思えば税理士業務には手を出さないのではないでしょうか。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100830103.htm やっている方もいらっしゃいますよ。 弁護士は税理士登録をするか管轄の国税局に通知することで税理士業務が行えます。 法科大学院の卒業条件にはそこまでのレベルは必要ないはずですよ。
>弁護士は全く会計・税務関連の知識が無くても税理士になれてしまうという認識で良いでしょうか? 良いですよ。弁護士は直接税理士業務なんてやりません。税務訴訟は特化してやる先生はいるでしょう。ただ登録して事務所は開いて税理士資格の取れない税法に詳しい事務員を雇いその人に仕事を任せて法律がらみの相続税案件なんかで仕事を取ってやらせているんじゃないかな? ちなみに私達(税理士)は弁護士なんて税法で相手にしていないし、弁護士は税理士なんて役所の手先で税法のみしか判らない集団と思っているでしょう。
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