特定受給資格者と特定理由離職者について、教えて下さい。 ①特定受給資格者 ②特定理由離職者 どちらも離職理…

Question

特定受給資格者と特定理由離職者について、教えて下さい。

①特定受給資格者
②特定理由離職者

どちらも離職理由に当てはまるのですが、
①と②の受給者としての違いは何ですか？

受給金額だけですか？

勉強不足ですみませんが、もしわかる方がいらっしゃいましたら
教えて頂けたら、幸いです。

宜しくお願い致します。

Answer 1

①特定受給資格者・・・・会社都合での退職（倒産、解雇等により離職）まだ理由はあり。
・雇用保険被保険者期間が１年間で６ヶ月以上あれば受給資格を得る。
・給付制限３ヶ月はなし。
・国保の減免制度あり
②特定理由離職者・・・正当な理由のある自己都合退職者（転勤等による通勤困難、疾病、怪我、妊娠、介護等）まだ理由はあり。
・雇用保険は１年間で６ヶ月以上。
・給付制限３ヶ月はなし。
・国保の減免制度あり
違うところは特定受給資格者に対して、所定支給日数が自己都合退職と同じであり少ないことです。
どちらも基本手当日額の金額は同じで、支給日数が違う分だけ少ないということです。

Answer 2

真剣に回答しようと思いましたが、どちらも当てはまるって何ですか？
補足願います。

Answer 3

どちらも当てはまると言う事は基本的にありません。
離職理由が書かれていないので何とも回答のしようがありません。

先の回答者の方は同じとか書かれていますが、同じなのでは自己都合のように3ヶ月の給付制限が付かない事だけです。
（特定理由離職者の（１）の該当者は除きます）
特定理由離職者の内、正当な理由のある自己都合退職者の場合は、給付制限はありませんが、所定給付日数は自己都合退職者と同じ扱いになります。

受給金額とは何を指されているのかわかりませんが、日額（基本手当日額）は離職理由に関係なくすべての失業者が同じです。
所定給付日数すべてを受給した場合には給付日数の違いにより、総額は変わります。

Answer 4

離職理由によって異なります。

簡単に説明をすると、

特定受給資格者・・・会社の倒産や解雇の理由による離職者。他にも、残業が多い、給与が予告なしに減額された、等
特定理由離職者・・・特定受給資格者以外の方で、雇い止め（契約更新されなかった）もしくは、やむを得ない事情（離職理由的には”正当な理由のある事故都合退職、妊娠や傷病、通勤困難など

となります。金額や給付日数はいずれも同じです。ただ、理由が違うだけです。

[参考］特定受給資格者及び特定理由離職者の判断基準
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf