労働基準監督署から捜査が入ったのですが、この先どうなるのでしょうか？

Question

労働基準監督署から捜査が入ったのですが、この先どうなるのでしょうか？8月26日（金）１８：００ごろ、労働基準監督署から課長以下3名が会社（食品卸営業）に来られ、私ども従業員に調査書（記名、役職、ここ2週間の就業時間、終業時間、体調他）を会社側には内密にするとのことで、記入（拒否不可）させられました。
一応会社としては月7日休日となってますが、実際は365日配送営業の為、交代で月4日休めると良い方です。 就業時間は６：３０から21：30頃（遅ければ日が変わる事も）が一般社員の平均時間となっています。 社員の親御さんが、日々の遅い帰宅時間、心身の心配、残業手当の不払いなどを労働基準監督署に相談したことが調査のきっかけとなったそうです。 労基の課長に弊社の社長は会話のなかで社員の能力の違いで仕事が遅い社員もいる云々といっていた様ですが・・・
その日は、30分程度で労基の方は、また訪問するとのことで帰られたのですが・・・
この後の展開として、どの様なことになるのでしょうか？

Answer 1

能力の違いはあっても、全員が長時間労働には
ならないですね。

調査で不払いの賃金の確定などを行ってから、
是正勧告が出るでしょうね。

是正勧告は、こういう違法の状態があるから、改善した
方が良いよ。という警告です。

是正勧告では、不払いの賃金の支払い、労働条件の
改善などを求められるでしょう。

期限を切られての勧告で、その期限までに改善して
それを監督署に報告します。

是正勧告を聞かなかったた場合は、書類送検など、
さらに厳しい扱いに繋がっていきます。

是正勧告は会社に対するものなので、労働者は
あまり気にしなくて良いですよ。
これを機に労働条件が改善されるはずです。

Answer 2

こうした立ち入りが初めてであれば、まずは是正勧告書が出されることになると思われます。

是正勧告書には、法違反に対して、いつまでに是正しなさいというような指示事項が記載されています。
指摘された事項を期日までに是正して、報告すればそれ以上のおとがめはまずないと思います。

内容からすると労働基準法３２条関係の違反となると思われますので、是正しない場合には、書類送検の上、罰金刑や最悪懲役刑が科せられることになります。罰則は社長だけでなく、直接の管理監督者（問題となった社員の部署の部課長など）も対象者となります。

Answer 3

その社長の言い訳は通用しませんね。
社員の平均でも大幅に不払い残業が発生しているわけ
ですから、一般社員の能力の問題ではありません。
むしろ、終わらないような仕事を与えている管理職の
管理責任が問われます。
おそらく、会社に対しては過去１年ほど遡って不払いの
残業代を払えという事になると思います。
この件は公表されるでしょうし、会社の信用はガタ落ちし、
不払い分を払った事により業績が悪化し最悪の場合
倒産なんてことも考えられます。
まぁそんなのは最悪のケースですが、一応それなりに
覚悟はしておいた方が良いかもしれませんね。

うちの会社も８年ほど前に不払い残業代を半年ほど遡って
支給したことがあり、それが数億円規模だったようで、
その分はボーナスで仇をとられました。