①国家公務員の給料削減は、何月から実施されるのでしょうか？？ ②夏の賞与から削減されるのですよね？？

Question

①国家公務員の給料削減は、何月から実施されるのでしょうか？？
②夏の賞与から削減されるのですよね？？

Answer 1

実際のところは、当面無理にございましょうね。公務員労組のうち、大手が二つございますが、その片方は合意したとの新聞報道がございましたが、もう片方は、「根拠が曖昧である」などの理由から、交渉が難航しているようにございますね。
よって、実施時期も、不明にございます。菅総理の発言では、納得を得られた翌月からと言っておりますが。

ただ、そうなりますと、人事院勧告との兼ね合いもございますね。今年の夏のボーナスは民間は上昇傾向にあるそうにございますから。不整合となりましょうね。

しかも、警察や自衛隊などの公安職などは「別に協議していく」と申しておりますが、そもそも、労組が存在しておらず、縦系統の命令組織にございますので、「誰と協議して決めていくのか？」疑問にございます。
司法府も同様にございますね。こちらも行政府の指示など受けない憲法上独立した機関にございますから。

これは、最初から無理があったのでございますよ。人事院勧告は勧告で出させた後に、政府の行政判断として、「人事院勧告は完全実施せず、一律、１０％の削減とする」として、あくまでも、人事院勧告の「延長上での措置」としておけば、良かったのでございますね。そうしますならば、公安職に関しても問題無く、また、実施も今年の４月に遡って実施するとできましたでしょうね。自民党時代にも、そのような措置はございましたから。

現在の法令の元では、人事院勧告に拠らない俸給の減額は、法令違反にございますよ。労働三権の制限の代償措置としての人事院勧告にございますから。それ以外に俸給を減額する法的な根拠はございません。
菅総理は、官僚を敵視しておりますから、そのような法令違反でも、やるのでございますね。そして、後から、訴訟になって、揉めることになりましょうね。

私は、反対はしませんですが、手法が誤っていると思うところにございますゆえ、法令違反は、政府のやることではございませんですね。だいたいにして、「公務員の給与を１０％カットする」という発言自体が、人気取り以外の何者でもございませんから。法令の根拠も無く、唐突に思いついた発言にございますよ。