兼業についてです。 国家公務員Ⅲ種になりたいのですが、バイオリンも頑張っています。 将来はバイオリンの先生に…

Question

兼業についてです。

国家公務員Ⅲ種になりたいのですが、バイオリンも頑張っています。

将来はバイオリンの先生になりたいし、国家公務員Ⅲ種もなりたいし・・・
欲張りな私はそう思ってしまいます。

そこでなんですがやっぱリ兼業は不可能ですか？

知識の少ない私ですが、ぜひ教えて下さい！！

補足

回答ありがとうございます。
やっぱり難しいですね・・・
私は迷っています・・・今。公務員は昔から憧れていたし、バイオリンを捨てるわけにはいかないし・・・。

これはついでなのですが、公務員と兼業できる職があると聞いたことが
あるのですが、これは本当ですか？

Answer 1

まず、国家公務員Ⅲ種と言う仕事です。
Ⅲ種と言えど、国家公務員の末端職責です。
最初の一年、それから３年、５年、１０年と仕事を覚えることで忙しいです。
当然、バイオリンの練習なんてする時間はありません。
肉体的にも精神的にも、疲弊します。
率直な感想、並大抵の努力では不可能に近いと思います。
特に国家公務員もそうですが、公務員の仕事は多忙です。
外から見るのと、実際仕事を行うのでは雲泥の差があると言うことです。
ましてやⅢ種となると、一番下位の職位です。
権言もなければ部下もいません。
余暇は本来、自己学習時間でいっぱいになると思います。

またバイオリンの先生ということなんですが、程度にもよると思います。
バイオリンだけに限定した先生になりたいのか、音楽全般を教えた上でのバイオリンを専攻するのかです。
前者は趣味の延長、後者は音大を出ての就職となりますかね。
どちらでも構いませんが、お金を稼ぐということの難しさを知らないなという感想を受けます。

最近の「もしドラ」などで有名になったドラッカー著書「マネジメント」を読まれることをお奨めします。
顧客とは誰か、あなたが提供できる商品は何か、商品価格はどうするか、商品提供する方法はどうするかなど商売の骨組み、いわゆるビジネスモデルの展開を構築できたのでしょうか？
また、資金繰りについても重要な課題になります。

就職も良いでしょう。
しかし、公務員は兼業は禁止されていますので事実上不可能です。
もし仮にこの問題を達成しようとすれば、国家公務員になり趣味でバイオリンを無償で教える分には問題ありません。
しかし、現実問題消費者となる方はいったいどれだけいるとお思いですか？
バイオリンを覚えたい、バイオリンを奏でたい、あなたの元でバイオリンを教えてもらいたいという人間です。
またそれらの学生をどうやって見つけるか、はたまたどうやって尋ねてもらうか過大は往々にして山積みです。

知識、見識、人脈に加え信用と信頼をどう勝ち取るのか課題が多いということです。
不可能とは言いませんが、商売、いや社会を舐めてるとしか思えません。

もっと端的に言えば、自己満足ではお金を稼げないということです。
商売は、消費者がいて初めて成り立ちます。
相手あっての商売と言い変えることができます。
あなたの課題は、相手を知ることです。

あなたの顧客が、何を求め、何を必要としているのか、そしてあなたはそれら顧客に対して何が出来るのか考えましょう。

【補足について】
公務員が副業できる裏技がいくつかありますので紹介します。

①法的に認められいる副業
★神父、神主、仏層などの宗教上もしくは社会奉仕を目的とする非営利的業務。ただし、公務が優先される。
（これら運営にかかる経費は、お布施、寄付による収入は所得ではないという理由から。）

②他人名義における事業（よく使われる副業手段）
★基本的には親、配偶者の名義による営利目的事業における無償奉仕。
家業等、事業主が別個存在し、血縁上の奉仕活動は認められます。
例えば、実家で和菓子屋を営んでいるのでそれを手伝う行為は許されます。

③地方自治体、社会福事団体でのボランティア活動（基本無給）
公的に認められる社会団体、日本赤十字社等での活動。

④知的財産権の行為
公務員になる以前に執筆、作画活動等における印税収入は認められます。ただし、公務員法における守秘義務に違反しない範囲であること。）

⑤資産運用における収入。
株、FX、保険等の資産運用。ただし、土地等の不動産運用の所得は基本認められないが、家督等の相続で入居者のいる物件等を急きょ得た場合はこの限りではない。）

⑥特殊資格による収入、所得。
実際マレだが、医師免許等を持った人間が公務員になる場合、人命にかかわる緊急活動行為もしくはその補助行為をしたことによる収入。

裏技パートⅡ
本業を持ちながら、公務員になる方法。
公務員には、特別職（国家・地方）公務員という職種が存在する。
特殊技能、学識経験有識者であることから任命権者である内閣総理大臣や各都道府県知事の指名による期間が限定される公務員を呼ぶ。
特殊技能とは、医師免許、航空機操縦者、各種特殊な免許をいう。
学識経験有識者とは、各専門分野で長けている専門知識有識者。
ただし、特別職公務員は公務期間中は公務に専念しなくてはならない。
代表例は（各省庁の大臣、国会議員、予備自衛官、予備自衛官補など）

加えて指定された業務を委託され、実行する嘱託公務員というのも存在する。
具体的には、検視医、各公立学校の講師、通訳、鑑定士、警察相談員、交通指導員、給食員などがあげられます。
これらは公募、現職職員による推薦などで任命される臨時公務員である。
業務以外は一般民間人と変わりない。任期は原則一年間で業務を委託された際に日当と言う形で賃金が支給される。
手当て等は交通費などの必要経費のみで、他の手当ては支給されない。