解決済み
「整理解雇の4要件」を満たしていないのにもかかわらず会社から整理解雇を言い渡されました。 上司から言われたのは ・事業縮小の為の整理解雇である事 ・退職後、1ヶ月分の給与保証トップが会社のお金を「自分の財布」化しており、めちゃくちゃな会社なので辞めることは良いのですが、退職後一ヶ月分の給与保証プラス「支度金」のようなものを請求する方法はないでしょうか。 因みに、今回の本当の解雇理由はトップの私への私怨からだと思われます。理由はというと・・・ 私の採用時、ハローワークから助成金を不正受給しておりその事が今回同僚の内部告発により発覚しました。(蓋を開けたら私の件を含めて5件程発覚) それに伴い、受給した助成金を返還しなくてはいけなくなり(当然ですが)、お金大好きなトップは怒り心頭。「ハローワークにチクッただろ」と半ば脅しのような事を言われました。 こんな事を言われておとなしく辞めたくないのでどなたか知恵を貸してください!!
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結論から申しますと ①給与1ケ月分をもらえる ②離職票の退職理由が【会社都合】になる このポイントがおさえらえていたら良しとしましょう。 多くの人は、①ももらえず、②の理由を【自己都合】にされて悩まれています。 また【支度金】のようなものを請求したければ、どうしても【民事裁判】が管轄になってしまいます そんな会社と、裁判を起して長い間、縁が切れないほうが嫌だと思いませんか? (監督署は処罰を与える権利はあっても、慰謝料など金銭に関わる事への強制力はありません) そして、会社から支度金はもらえなくても、②であれば(雇用保険には加入されてるんですよね?)失業保険の手続き翌日7日後に失業保険受給資格を得ることができますので、それではダメでしょうか? (自己都合退職だと、7日+給付制限3ケ月=退職から約4ケ月先の受給) 私も、バカな会社に入社したこともありますので、そのお気持ちすご~くわかります。 ですが、バカにつける薬はないし、バカにつきあう時間は勿体無い(^^:) 大人しく辞めたくないならば、退職に同意しなければよいだけのことですし、脅し云々に関して監督署に相談を持ち込めば良いと思います。 お金でやり込めることは現時点で出来ませんが、処罰云々であれば、監督署が力になってくれるかも知れませんよ?
会社が従業員を解雇する場合、最低30日前までに「解雇予告」をしなければならず、予告後30日分は給与を支払うことが義務付けられています。 今回「退職後、1ヶ月分の給与保証」というのは、解雇予告を受けてから正式に解雇になるまでは給与が通常に貰えて、その後さらに1ヶ月の給与支払いをしてくれる、という意味でしょうか?そのへんの明確化をしておく必要があると思います。 また、解雇後に1ヶ月分の「給与」を貰うというのは変なので、支払い名目は「退職一時金」にしてもらいましょう。 「「支度金」のようなものを請求する方法はないでしょうか。」これは会社と個人の条件交渉次第です。会社側にそういう制度が退職者規定として存在しないのであれば、こちら側からは「ゴネる」ベースの圧力をかける以外に合理的にプラスアルファの退職給付をもらえる根拠はありません。 それから、「退職後、1ヶ月分の給与保証」を行うことを口実に、離職票において退職理由を「自己都合退職」にさせられないように注意してください。今回のケースは明らかに「会社都合退職」です。離職票上の退職理由が自己都合退職だと、ハローワークから支給される失業給付の条件が非常に不利になります。 まあ、できる範囲内で辞める会社から取るだけお金をとって、退職理由はあくまで会社都合ということでハローワークから即時失業給付を受け、今の会社のことはさっさと忘れて次の良い会社探しをされるのがいいでしょう。
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