国家地方公務員の過大な給与、年金、退職金の結果、日本がだめになっている。 景気が悪いのに、給与は下がらないのはなぜか。…

Question

国家地方公務員の過大な給与、年金、退職金の結果、日本がだめになっている。
景気が悪いのに、給与は下がらないのはなぜか。人事院勧告はどうなったのか。
国債で借金して、地方にもばら撒いて、組合の強い公務員に払うからだ。テレビでもやっていた。民間も努力して経費を詰めろと。これに怒る評論家。本末転倒の市長が居る。地方交付税は、借金から出ている。愛知・名古屋の結果は、今後の方向を示している。

Answer 1

下がることはほとんどありませんからね。。。
国家からみれば、固定費としては、相当な割合を占めています
もうダメでしょう。

Answer 2

人事院勧告って、その昔、公務員の給料が民間よりも安いと言われていた時に、公務員の保障として民間に近づけるように行われたものです。
要するに、人事院勧告は、そもそも公務員の給料を上げることが目的で作られたものですから、今の時代にはマッチングしない訳で、もう意味ないんですよね。
（近年は人事院勧告による公務員給与の削減も実施されていますが、微々たるものです。）

給料の削減に怒る公務員がいるのなら、国民に多大な幸福をもたらすような、それ相応の仕事をしろと言いたいですね。

でも、民間も経費を詰めていると言っても、ほとんど出勤もせず何しているかわからないような役員に多大な給料が払われているところも沢山あり、そこも民間は考えるべきだと思います。役員は自分の待遇を保つ手段として、社員の人員・給料削減をいつも考えていますからね。しかも、そのことを知らずに自らの安月給を役員のせいにせず、鉾先を公務員に向ける・・・

そして、公務員も平均給料をぐいっと押し上げているのは、何をしているかわからないお偉いさんですから・・・

要するに、どこも上の方に立つお偉いさんがホクホク顔で、下の人だけが景気悪化の被害を受けているんです。