雇用保険と再就職手当てについて。皆さんよろしくお願いします。 私は平成21年6月に、ある会社に就職しました…

Question

雇用保険と再就職手当てについて。皆さんよろしくお願いします。

私は平成21年6月に、ある会社に就職しました。そこは、ファミリー経営の会社です。雇用保険など未加入でした。私は自分が世帯主であるため社長に雇用保険等、ちゃんとしてほしいと以前からお願いしていたのですが｢そんなものはない｣と、取り合ってもらえませんでした。

しかし、昨年8月に社長の息子が社会保険証を持っているのを偶然みてしまい、社長にもう一度聞いてみると｢他の職員には一切口外しない事｣を条件に、私だけ雇用保険･社会保険･厚生年金に加入してもらいました。

しかし先月、ちょっと色々あり私は退職しました。ひと月経ちやっと離職票が届き、早速職安に出向いたのですが、やはり雇用保険を掛けてた期間が半年なので、失業保険(再就職手当て)はいただけないと言われました。職安の人に事情を話したところ｢雇用保険被保険者に係る訂正届｣を書いてもらうよう言われ、退職した会社に問い合わせたところ、就業中に会社負担でとった資格のお金を返還するなら書きます。と言われてしまいました。しかし、私には経営的余裕がありません。

これでは再就職手当てが貰えたとしても、そのまま会社に渡してしまうしかありません。

やはり、このまま再就職手当ては諦めて、新しい会社で出直したほうがいいのでしょうか？納得はいきませんが、これ以上関わるのが怖くなってしまいました。

私としては、やはり再就職手当てはほしいです。あればとても助かります。しかし、会社負担で資格をとらせていただき、その資格のおかげで再就職も順調にいきそうな訳です。

皆様は、やはり再就職手当ては諦めた方が良いと思われますか？何か良い知恵を授けていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

補足

自己都合での退職になります。雇用保険を遡る分のお金については、私も職安にて説明を受けたので了承しておりますが、会社側は了承しているのかわかりません。しかしわかっているからこそ、資格取得のお金を返せと言っているじゃないかと思われます。

Answer 1

順番に説明しますね

再就職手当とは、失業保険の受給が【開始してから】、一定の未受給分を残している時点で就職した場合に支給されるものです。

今回の退職が自己都合の場合、失業手当の受給開始が【受給申請後、待機期間７日＋給付制限期間３ケ月後】になります
つまり、世帯主のあなたが、約４ケ月無職で過ごすのですか？ということです。

また、再就職が決まりそうならば、失業手当の受給が開始していない現状では【再就職手当は支給されません】よ？

所詮、失業手当自体、給与の約６割程度であり、その間の保険や厚生年金などは【自腹】になります。
その負担分＋資格の支払分を差し引いた支給額（収入）と、再就職が決まりそうなら、その給与や補償分、どちらが得ですか？ということになります。
また、雇用保険を遡ってかける、、、ということは、あなた自身の負担分も一括で支払わなければいけいということですよ？

失業手当と再就職手当の関係と意味、また再就職とのメリットデメリットをよく考えて見てください。

ちなみに、、、再就職した先で雇用保険に加入していて、半年で退職した場合でも、退職した先の半年分が加算されますので、再就職先を辞めたときに（条件はハローで聞いてください）失業手当の受給資格を得ることはできますよ。

Answer 2

ちょっとみれば、再就職手当の受給をする為に・・・と言う風に見えますが、よく読めば難解な問題ですよ。

まず、貴方の離職（退職）理由ですが、本文を見る限り自己都合退職のように思えますが如何ですか？
自己都合退職の場合には１年以上の雇用保険被保険者期間が無ければ手当の受給は出来ません。
雇用保険は２年間に限り遡って加入する事が出来るのですが、遡って加入となれば、その期間の雇用保険料を会社も貴方も支払う必要があります、それを会社も貴方も了解しているのかどうか？

次に再就職手当と書いていらっしゃいますが、まだ雇用保険の受給申請も完了していないのに、再就職手当も何も受給出来る手当はありませんよ。

雇用保険の受給申請→待期（７日間）→給付制限期間開始（３ヶ月）→説明会等→初回認定日→給付期間満了→認定日・・・と言う流れになります、再就職手当は待期（７日間）終了後に決まった就職で一定の要件を満たす就職に関して支給されます、自己都合退職で給付制限がある場合は給付制限の１ヶ月に限りハローワークの紹介以外での就職には支給されません。

※まずは雇用保険が受給出来るレベルまで、雇用保険加入期間を遡って保険料の支払いを会社も貴方もする事です。
これが無ければ何も始まりません、次に資格取得にかかったお金の事ですが業務に必要な資格で有ったのであれば何らかの書面で返却に関して契約していない場合には、返却する義務は負いません。

※結果的には会社を欺く事になりますが、資格取得の費用は返却はしますと書面は一切書かずに口頭だけで伝え、そのまま放置する事です（口頭だけであれば録音でもしていない限り、言った言わないの口論になるだけで証拠にはなりません）

※転職先が、もう決まっているのであれば、雇用保険では何の手当も受給は出来ないので、放置でいいと思います。

※各種保険への加入ですが、会社はすべき事をしてないのですから、会社に落ち度があります、このまま貴方も諦められないのであれば、弁護士等に相談してみることです。
「法テラス」に電話して予約すれば３０分ですが無料で相談が出来ます。

【補足】
やはり、自己都合なんですね。
再就職手当は、給付制限期間１ヶ月目はハローワークの紹介による就職のみですよ、２か月目以降は自由ですけどね。

まぁ、いずれにせよ、一度労働基準監督署か法テラスで相談されてみてはどうですか？
会社と敵対したりゴタゴタするのがイヤなら諦めるしかないでしょう。

ちなみに法テラスは、ＴＥＬ：[phone] に電話すれば状況の聞き取りがあり相談出来る内容であれば日時の予約が出来、３０分間に限り弁護士等の無料相談が受けられます。

Answer 3

ご質問のケースでは再就職手当ては難しい感じがします。

（適用除外者に当てはまらない限り）雇用する時点で雇用保険に入らなければならず、「訂正届」を出すことで解決するはずですが、おっしゃる通りエネルギーがいりそうです。

ハローワークで求職中のようですが、以下のページをご覧ください。ハローワークで求職する人（かつ失業手当を受けられない人）へ、市町村が窓口になって住宅手当を支給したり、生活資金を貸し付けたりする制度があります。

厚生労働省 住宅手当
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/63.html

厚生労働省 総合支援資金貸付
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html

厚生労働省 仕事、住まい、生活にお困りの方へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/p.html

新しい就職先が決まる前にぜひ活用されてはいかがでしょう。