ブラックな会社を辞めるにあたり、今後有利にことを進めるためにどうすればいいですか？

Question

ブラックな会社を辞めるにあたり、今後有利にことを進めるためにどうすればいいですか？今務めている会社の退社を考えております。
入社の際は下記のような条件で募集がかけられておりました。

・週休二日制
・勤務時間 8：00～20：00
・給与 昇給制 基本給20万

そしていざ働いてみたら

・年間の休みが30日【月1～3日】（タイムカード有り・パソコンで実働時間入力してます）
・月間の勤務時間が370時間超
・給与は試用期間中は15万で固定、現在は20万で固定。もちろん昇給、歩合等は一切なし
・保険も社保ではなく国保

仕事内容もきつく、今までこの時代職があるだけでもありがたいもの…と割り切っていたつもりでしたが、
上司との意見の食い違いや体調不良、また成長の見込めない現状の打破の意味を込めて転職をするのですが、
これだけ壮絶な仕事をしてきたのにも関わらず、何の無くただ会社を去るのは…悔しい！！

なんとか金銭面なども要求できればと考えているのですが、どの機関に、どのような書類を持っていけば事を有利に運べるかがわかりません。

詳しい方、アドバイスをよろしくお願い致します。

ちなみに、当方社内ではかなり融通がきく立場ではあるので、入社時の募集内容の原本や、タイムカードの実動表、支払いの照明となる通帳のコピーなど書類関係は用意出来ます。

それを踏まえた上で追記出来ることがあれば何でも記載しますので、宜しくお願い致します。

Answer 1

試用期間中も、各種保険(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金)に加入させなければなりません↓
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0311.htmlの｢試用期間中の各種保険｣欄ご参照。

【職安】
虚偽の求人票を出した事業主は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科されます。
(職業安定法第４２条、第６５条)
職安に、試用期間開始日より雇用保険・労災保険・厚生年金に遡及加入するよう促してもらいましょう。

【労働基準監督署】
労働基準監督署に対し、職権にて雇用保険・労災保険に遡及加入を実施するよう求めましょう。

【年金事務所】
年金事務所に、職権にて厚生年金に遡及加入を実施するよう求めましょう。
なお、2年しか遡及できないため、2年よりさらに昔の分は、この方法を採りましょう↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249688202

【未払残業代】
未払いの残業代などは、弁護士を使わず本人訴訟で勝ち取る人も少なくありません↓
http://www.sunrain.jp/claim/
未払い分が支払われていないなら、訴訟することを念頭に交渉しましょう。

Answer 2

入社時の募集内容は、ハローワークの求人票でも、法的には申込みの誘引にすぎず、求人票の内容が労働契約の内容と直ちに言えないとしています。簡単に言うと、おとり広告のようなものでもかまわないから、労働契約締結時にしっかりと労働契約を結んでねっといった感じです。ですから、募集広告の内容と違うことを問題として争うのは難しいです。雇用契約書はないのでしょうか？

あなたの場合、タイムカードで時間管理されていますので、契約が請負や業務委託となっていても労働者とされるでしょうし、みなし労働制でもないと思われますので、時間外、休日などの割増賃金を請求できる余地があるでしょう。

タイムカードがあるのなら、退職後でもいいので、過去２年分の未払い賃金額を算出し、内容証明郵便で請求したらいいと思います。それでも支払わないのなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に申告、あんせん、労働審判、小額訴訟（６０万円以下）を利用して解決をはかってください。

雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年金）については、過去２年分なら遡って加入することができますので、会社の所在地を管轄するハローワーク、年金事務所へ相談してみてください。ただし、あなたも保険料を支払わなければなりませんが・・・。

質問文にある証拠の他、就業規則のコピーや残業（残業命令）があったことなどを証明する同僚の証言をまとめた書面を用意することができるのなら、未払い賃金請求の際、有利にすすめることができるでしょうね。

下のリンク先のような人もいましたので、しんどい戦いになるかもしれませんが、がんばってください。
http://togetter.com/li/64324

Answer 3

社会保険に入っていないのならば、もしかしたら、雇用契約ではなく、請負や業務委託などを偽装しているかもしれませんね。
雇用されたときの契約書や、所得税や住民税が給与天引きされているのか、ちゃんと納税されているかどうかなど、確認したほうがよさそうです。
源泉徴収票や住民税の納税額通知などは毎年、会社からもらっていますか？

雇用された時の契約が雇用契約でなかったとしても、実態が社員だったのであれば、被雇用者と同じです。
自分が誰の、どのような指示を受けて、どのような仕事をしているのか、証明できるような資料を用意しておくと、そのことが証明できます。

被雇用者であるとすると、

まず、雇用保険には加入しているのでしょうか。失業給付を受けるには加入が必要です。
ハローワークで加入しているかどうか確認することができます。
未加入であれば、加入するよう事業所を指導してくれますし、２年間遡って加入することもできます。

また、おそらく最低賃金を下回っているし、超過勤務も未払いだと思われます。
超過勤務は請求すれば過去に遡って支払ってもらうことができます。

いずれにせよ、業務内容のわかるもの、タイムカード、雇用契約書、給与明細、源泉徴収票などのコピーを持って、
労働基準監督署や弁護士、社会保険労務士などに相談するとよいと思います。

Answer 4

泣き寝入りしないでください。それだけの書類があれば十分です！まず労働基準監督署に行き、手続きをして、弁護士に相談、訴訟の流れになります。