取締役 本部長として勤務してきましたが、この度 同業職で独立する予定です。この際、退職するにあたり今の会社から誓約めいた…

Question

取締役 本部長として勤務してきましたが、この度 同業職で独立する予定です。この際、退職するにあたり今の会社から誓約めいた契約の話をされる可能性がありますが大丈夫でしょうか？憲法に全国民は職業選択の自由とありますが、正直もめるのも嫌です。ご教授下さい。

Answer 1

通常 取締役や本部長のような 会社の内側を知っている人間や
研究開発社員など製品の内部を知っている人間が
転職する場合
以下のような契約書をかわされるのがふつうです。

つまり 簡単に言うと 半年から 2年間は 同業他社に勤務しない
または、独立しないということが必要です。

これは至極当然な契約書です。

ただ この手の契約書を結ばせない方法はあります

たとえば、 今いる会社の下請けをやったり
今いる会社の顧問をやったりと 今後も 良好な関係を築く位置でスタートすることです。

その前提として まずは よくあるパターンですが 社内年棒制を おねがいして
まず 自分で会社を興し、 その会社に 現在の給与を 年間契約として 支払ってもらい
請負契約をスタートすることからはじめるのがよいのではないでしょうか？

そうすることのメリットは 会社としては 人件費から 外注費用に付け替えできます
また、福利厚生費や社会保険料、も事業所負担が減ります。

そのようなメリットを 会社に提示しつつ 勤務体系を変えずに、契約体系を変更するところから始めてみてはどうでしょうか？

そのうえで 請負の仕事を 1社から 2社へと増やす分には それは自由です。

まんまと 独立しますので 2年目から 必要に応じて契約更新しない

そういう手もありますし 契約料金の交渉次第 ということも可能です

ぜひ 社長と話してみてください

Answer 2

結論は大丈夫です。 職業選択の自由は憲法が保障しており、それを前の会社がどうこう云う事はできません。
但しご質問にある通り、「会社から誓約めいた契約の話をされる可能性がありますが」と云う懸念の通り、前の会社で得たノウハウを独立後の新事業にどこまでオープン可能かは、前の会社の人事部、退職時の上司とキチット面接・相談をし誓約書書面を作成することになると思います。 ですから、職業の選択は問題ないのですが、独立に当りどの程度前の会社のノウハウを活用出来るのかを前もって十分に検討しておくことが肝要です。 当たり前のことですが、ご自身の独創性とそれが持つ市場性がなければ、単に闇雲に前の会社のノウハウを活用したところで同じ業種で勝ち抜いて行くのは難しいと思われます。