JALの解雇について

Question

JALの解雇についてJALが希望退職では足りずに整理解雇をすることになりましたが、
この場合、希望退職よりも整理解雇のほうがもらえる退職金が少なくなるとかあるのでしょうか？

Answer 1

整理解雇のほうが条件は厳しくなるのが普通です。

ＪＡＬは潰れて税金の支援を受けている企業ですから、退職金があるだけ幸せですよね。一般の会社なら退職金は無いですよ。

Answer 2

退職状況が異なりますので、少なくなります。

希望退職の場合、会社都合とはいえ自分から退職した（会社側が指名した訳ではなく、自分から辞めたという所が大事。）ことから、退職金に上乗せなどの優遇措置がありました。これは自主的に辞めてもらうためのバーター取引と言う形になります。
しかし、整理解雇の場合会社からの指名で強制的に辞めさせられるという形になります。これも会社都合ではありますが、主導権は会社側にありますので、一般的には優遇措置はありません。結果として貰える退職金は少なくなります。というより通常は規定通りの退職金と言う形になります。ちなみにどちら会社都合である事は変わりありませんので失業保険などは早く出ますが、これは希望退職も同じ。希望退職者より不利な状況は変わりません。
ただ、現実問題として何らかの救済措置をとる可能性があります。最大の理由は整理解雇を行った場合の訴訟リスクです。
このまま進めば十中八九訴訟になるでしょう。ただでさえ労組が強いＪＡＬですので、大規模な訴訟になった場合、その費用や企業のイメージ、そして万が一負けた場合の費用負担はバカになりません。そこで少しでも訴訟のリスクを減らすために、功労金とか見舞金とか支度金とか理由をつけて増額はするでしょう。おそらく希望退職者とそう変わらない金額になるのではないでしょうか。
後は就職支援などの形で傘下の会社に就職させるなど、別な形の救済措置を取る場合があり得ます。この辺のさじ加減は経営陣がどう考えるかにもよります。

ただこの問題で本当に大事なのは、希望退職の段階で移動できる人（パイロットなら777系や737NGなどの新型機のパイロット、CAなら若い人、整備員なら特殊技術の持ち主など）はもう移動していることです。整理解雇までいくという事は、行き先のない人たちな訳で、この人たちをどう解雇するかと言うのが本当の問題です。
なんとなく国鉄清算事業団のような泥沼になりそうな気がしますが・・・。

Answer 3

十年ほど前、某ゼネコンで同様の立場で自主退職いたしました。
自主退職なら若干上乗せ、粘った挙句、強制解雇になると退職金すら満額の保証はない、と迫られたのを覚えております。
これは免れられないな…と感じました。
会社側から打診をされ、タイムリーに会社の望む返事をしなければ、当然制裁として その様になると思います。

辞めるも地獄、残るも地獄。
その後、自営でどうにか今に至っています。

花形職業であっただけに、その衝撃は大きいかと思いますが、世の中同様の立場の方は五万とおります。
住宅ローン、教育費、身内の介護…。
それでも自力で道を探さねばならないのです。
それでも生きているし。物の見方も広くなりました。
今思えば有難いことです。

Answer 4

「希望退職」は「自らが希望して会社を辞める」為、多少退職金は多いと思います。

しかし「整理解雇」は企業が「不必要」と判断されてしまった人を解雇するので、「希望退職」よりは条件は良くないと思います。それでなければ「希望退職者」をする人が少なくなってしまいます。