武富士が会社更正法を申請するという話がでていますが、もし社員が今辞めると退職金はどうなるのですか？申請前と申請後では退職…

Question

武富士が会社更正法を申請するという話がでていますが、もし社員が今辞めると退職金はどうなるのですか？申請前と申請後では退職金に変化があるのですか？また、失業保険は、会社更正法を受理されたら、すぐに至急されるのか、いつの時点で、すぐ支給されるのか教えて下さい。いつの時点の退職がベストなのか教えて下さい。

Answer 1

ある記事の引用によると、、、
会社更生法や民事再生法は破産と違って、会社を残して再建を目指すが、適用申請によって社員の給料や退職金はどうなるのか。
「賃金や退職金などは労働債権と呼ばれ、他の債権に優先して支払われることになっています。でも、倒産した会社はお金がないし、税金も滞納していることが多いですから、相当な減額になるのが現実です」（社会保険労務士）
ある生命保険会社の倒産では、会社更生法申請直後から給料は約３０％カット、大幅なリストラも始まり、これに応じても退職金は以前に比べて半分しか支給されなかった。それでも支給されるだけまだマシで、とりわけ退職金はほとんどゼロというケースが少なくない。大手機械メーカーでは８割カットとなり、経営再建後に上乗せするという約束だったが、その会社は再び経営破綻して、勤続４０年のベテラン社員が最終的に手にした退職金は１００万円に満たないものだった。再建を目指さない破産や特別清算、任意整理だと、即解雇となり給料も退職金もまず支払われない。
ただ、救済措置がないわけではない。独立行政法人「労働者健康福祉機構」の「未払い賃金の立て替え払い制度」だ。倒産企業の社員が申請すると、未払いの給料や退職金の８割を国が代わって払うものだが、上限額があって、４５歳以上２９６万円、３０歳以上４５歳未満１７６万円、３０歳未満８８万円といかにも少ない。申請には出勤簿やタイムカード、過去の給料明細、就業規則などが必要になる。
とあります。
会社更生法は、言葉の聞こえもなにも企業の倒産にちがいありません。
支援してくれるところがなければ、再建を断念し最悪の事態にもなりかねません。
失業保険ですが、辞める時期の理由によりすぐはもらえるかもらえないか変わってくると思います。
ただ、自己都合ですぐ辞めて退職金をより優位に確保するか（ただし自己都合なので失業保険はすぐもらえない、、）、
あるいは会社に残って解雇されるのを待って失業保険を満額すぐ支給してもらう（ただし退職金の大幅減額の恐れあり）にするかは、
各個人の選択によると思います。
ただ言える事は、今すぐ自分の退職金を確認し、これからの生活費にもかかわる本人とって何よりも重要なことなので、
自ら情報収集と、どちらが得策（より多く救われるのか）なのかよく状況を見極め判断を誤らないことです。
会社は助けてくれません。。。。
（こういう状況になってまで会社に奉公したいのならどうぞ、創業者一族＝経営陣は今頃資産隠しに走っているはずです）
会社更生法適用となれば、裁判所管理におかれ、旧経営陣は解任され、経営から一掃されます。（その時点で部外者です）
自分の身を守るのは自分しかないのです。。
「会社更生法を行った事実はない」とＨＰに記載ありますが、苦し紛れの汚いコメントです。
’まだ現時点では行ってはいない’だけで、間違いなくここ両日中に申請されるのは間違いないでしょう。
厳しいようですが、たぶん質問者様もこちらと同じ境遇の方かと思い、参考になればと思い回答させて頂きました。

追伸；タイトルの会社更生法が『会社更正法』になってます！！
質問欄に追記で『会社更生法』とういう語句を入れた方がいいと思いますよ（検索に引っかからないため）

Answer 2

申請した時点で倒産の手続きにより、会社都合退職が適用されますので退社、職安申請から、約１ヵ月後での支給。
申請前の退職金、は自己都合退職なので通常就業規則で決まるが通常会社都合退職の1/3、申請後は会社都合退職なので満額これが、それぞれ、労働債権となります。
ベストは社内でも申請は通常分からないでしょ、もし情報が入ったら、申請後の方が、失業手当、労働債権額の面からもいいでしょうね。
現在は退職金を年金制度（確定拠出）と併用してるのが大手では一般的です、これならば将来的に確実に支給されます。

Answer 3

２０年以上前ですが、信販関係の仕事をしていました。バブル崩壊後の信販会社、消費者金融の破綻をみてきました。私はバブル絶頂期に早々に退職しました。好景気はいずれ破綻すると現実に思いました。融資審査が甘すぎましたから。会社更正法申請後の退職金は期待しないほうが良いと思います。私の同級生等も銀行や外資メーカーに勤めていた人も危険と判断をしたらすぐに退職しています。最後まで残って退職金を計算通り貰えたケースはほとんどありません。会社都合ですから失業保険は早く出ます。日時は職安で確認したほうが間違いないでしょう。離職については御自身の判断です。他人が無責任に発言するべきではないと思います。ただ、私の経験上、金融関係者の再就職は厳しいですよ。銀行、証券はまだ良いですが、信販会社は一段と厳しく、さらに消費者金融関係者はもっと厳しいです。どうしても敬遠されがちです。早めに再就職の目星をつけないと大変です。履歴書に嘘は書けませんし、社会保険がある以上、前職の会社名はわかりますから。私は辞めてから個人で小さな会社を始めました。バブル後なら多分、厳しい再就職をせまられたと思います。早めに再就職先が決まると良いですね。