解決済み
会社 殴られ続き２
会社 殴られ続き２実況見分（現場検証）を行いました。 後に警察から連絡があるとのことでした。 今後はどのような流れになるのでしょうか？ まだ連絡はきていません。
質問変わります。 相手はどうないるかは、わかりませんが、初犯だから罰金だけということを聞かされました。 会社でもどうゆう処置をしたかもわかりません。 知る方法があったら教えてください。 この間ハローワークに行ったら、奴の車と思われる物があり。 最悪、説明会で一緒になったらどうしようと思ってます。もし一緒になったら これを理由に説明会をずらすことは可能でしょうか？
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回答（2件）
- ベストアンサー
補足を書くと文字数が超えるので別のIDに振り替えます 会社が下した判断は、その会社の人から直接聞くしか方法はありません。 昼間に電話を掛けて総務部長などに聞いてください 現状を推測すると警察は真面目に対応したみたいで 加害者は傷害罪で起訴される感じですね。 だから罰金だけと言われたのでしょう。 ただし警察から見れば罰金だけかも知れませんが 一般人からみると、かなり重い結果になったと思います。 （不起訴処分になった場合は別） 傷害罪の罰金（５０万円以下）は、立派な前科扱いとなり ５年間、市町村役場に備置される犯罪人名簿（戸籍や住民基本台帳ではない）に 登載されます。 さらに検察庁の犯歴記録にも記録されます。 前科は罰金の場合5年を経過することにより消滅します（刑の消滅、前科抹消）。 しかし何年かあとに再度事件を起こすと、前科ありの場合、 たとえ不起訴処分となるような小額の窃盗事件や傷害事件であっても、 刑事訴追され有罪（これも刑が重くなる）となります。 加害者は再犯となることに怯えながら生活することになります。 この犯罪人名簿は一般人には一切公開されませんし 自ら前科者を名乗る義務もありません。 しかし、就職活動ならびに再就職後も常に不安が付きまといます。 前の会社はおそらく就業規則により加害者を懲戒解雇したと思います。 解雇理由 刑事事件で有罪の判決を受けた。 暴行、脅迫その他不法行為をして著しく社員としての体面を汚した。 そしてこの懲戒解雇は今後の再就職活動に大きく影響を及ぼすのです。 小規模な会社でも、履歴書に解雇の文字があれば その人を採用することはほとんどありません。 将来的に事件を起こす可能性を否定できないからです。 履歴書には前科を明記する必要は一切ありませんが 解雇という事実が加害者を圧迫するのです 仮に解雇を偽って就職活動しても、会社が前の会社に問い合わせたりして 案外前科はバレてしまうのです そうなると履歴書の内容に虚偽があったとして再び解雇されます 会社は表向きは虚偽記載で解雇ですが 実情は前科者の合法的な排除です。 また傷害罪の前科があると警備会社には絶対就職できません。 さらに昨今再就職の場合、資格が必要になりますが 資格取得の欠格事項にも５年以内の罰金刑というのが 宅建や行政書士などにはあり、資格取得すら制限されます。 このように加害者は社会的に失格者の烙印を押された扱いを受けるのです。 ハローワークでもし加害者に会ったら、何も怯えることはありません むしろ逆に 慰謝料はどうなっているんだ と問い詰めればいいのです。 ここで逆切れ暴行すれば、さらに罪を重くできます もっと圧力をかけるなら、低額訴訟の裁判をする意思が無くても すぐに裁判して損害賠償を請求すると脅してやるのです。 そうすれば無職の人間に毎月国民年金と健康保険料（毎月４万以上）と 傷害罪の罰金がかなりの負担になっているのに さらに裁判で追い討ちをかけることができます。 あなたの言われる説明会は、失業手当の支給を開始する手続きの 説明会だと思いますが、これは週３回ぐらい開催されているので ハローワークに日程を変えて欲しいと交渉すればいいと思います。 もし日程が遅くなっても、あなたに支払われる給付金の支給日が 遅れるだけです。 会社が警察に協力したのは加害者が疎ましい存在だったからでしょう。 有能な技術職なら事件にしません。 あなたは加害者を懲戒解雇と前科者にすることができました。 社会的制裁は十分に与えられたと考えていいでしょう 私は２０年ほど技術職ですので、法律関係は無知です ここでの回答はできる限り正確な情報であるよう 十分調査させていただきました。 暴行罪（軽微な刑）と傷害罪（重い刑）は間違った認識でした ここで訂正とお詫びさせていただきます。 これからはこんな悪夢は忘れて次の仕事を探してください
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ツライ思いをされたと思います。 事件発生時、あなたには３つの権利がありました。 ①暴行罪で警察に被害届を提出 ②傷害罪として警察か労働基準監督署に刑事告訴する ③少額訴訟制度を利用して簡易裁判所に損害賠償の民事訴訟を起こす ①と②はどちらか選択、③は同時進行可能です。 ①の場合は、加害者は実質無罪放免（微罪処分） ②の場合でも初犯の場合は不起訴処分（これも実質無罪） ③の場合は数万円程度の賠償 あなたはおそらく①で、警察に上手く丸められて相手側と示談する代わり、 相手を微罪処分するという書類に警察でサインさせられたと思います。 一般人が法律に詳しくないのを利用して、警察が事件を簡単に処分しようという 思惑にはめられたということです。 会社が微罪処分になることを察知している場合、あなたを相手にしません。 会社は横柄な態度を取るでしょう。 ②の場合はあなた自身で訴状を作成するか、 行政書士か弁護士に依頼できました。 告訴の場合は警察がかなり大掛かりな仕事になるので嫌がるのです。 でも、相手が不起訴処分になった場合、解雇される可能性はかなり低いです。 ③の場合は請求額を６０万以下にすると、 相手側が答弁書や準備書面を簡裁に事前提出して 口頭弁論が行われ、その日に判決が下ります。 なお被告は定額訴訟では反訴が出来ないので、 反訴をする場合は通常訴訟への移行を申し立てることになりますが 双方弁護士を雇う必要があり（３０万ぐらいの費用）おそらく反訴しないでしょう。 あなたは加害者に何を求めているのでしょう。 社会的制裁を加えたいなら、暴行罪の被害届を取り下げ、 診断書を添付書類とする傷害罪の告訴状を提出した方がいいでしょう。 これは既に暴行罪の被害届が微罪処分とされている場合であっても、 傷害罪の告訴状を提出することは可能なので、今からでも弁護士に相談してください。 そして③の低額訴訟も行うのです。 この場合は会社社長と加害者の上司の両者を被告とします。 こうなれば会社はすぐ示談にすると思います。 １ヶ月も経って会社が何も言ってこないのは微罪処分になるのがわかっているからです。 そしてあなたが民事訴訟も起こしていないので 会社は何もあわてないのです。 通常は被害者が医者の診断書を取り忘れるので、後で何も請求できずに 泣き寝入りするのですが、あなたの場合は警察が現場検証に来ているので 相手には軽い制裁は加えることができました。 この先、相手にもっと重い制裁を加えるか、このまま終わらせるかはあなた次第です。 ただあなたは全くの被害者なのに、会社の人事では汚点が付きますので 転職も視野に入れた方がいいと思います。 費用が許される範囲で弁護士と今後の対応を相談してください。 いまのままでは加害者が優遇されています。 なお弁護士も腰抜けの場合は、地元の労働問題ばかり扱っているユニオンに 助けを求めて、会社と団体交渉していくことになります。 この場合はかなりの修羅場になりますが 加害者と会社に重い制裁を加えたい場合はこれが選択肢となります
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