公務員の民営化について 小泉政権下で郵政民営化がおこりましたが、 ・今後民営化される可能性がある公務員職種は何で…

Question

公務員の民営化について

小泉政権下で郵政民営化がおこりましたが、
・今後民営化される可能性がある公務員職種は何でしょうか。
・市役所は民営化の対象になるでしょうかお手数ですがご協力をお願いします。

Answer 1

小泉政権下では、郵政解散までやって、郵便局を民営化したよな。あれは完璧に民意が示されたから、今の国民新党のように「郵政改革を振り出しに」という考え方は民意に背いている。

まあ、振り返るならば、２０数年前から、「３公社５現業」と言われた国の国有事業が、次々と、民営化されてはいる。専売公社、電電公社、国鉄などだな。
だが、そこで、一つ考えてもらいたい。それは、いずれも、「完全な民営化はされていない」という点だ。

例えば、専売公社は今はＪＴだが、日本たばこ産業株式会社には、国産葉たばこ生産農家が生産する「葉たばこ」を全て買い上げるという義務が負わされている。値段が国際的な基準と比較して高くても。

電電公社は、ＮＴＴ東日本と西日本の二社に分かれているが、共に、離島や山間部の利用者がまばらな地域などとの通信手段については、経済的な価値は無関係に「確保する義務」が負わされている。最近になって、携帯とかにユニバーサル料金として付加しているが、元々は、電話を設置する時に、７万もの負担金を取っていたのにな。
ＮＴＴドコモは、本来なら、親会社の経済力をバックに料金など現行の半額にすることも可能だというのに、同業他社の経営を圧迫するような営業は禁止するとして制限されているしな。本当なら携帯会社など、ダンピング合戦の泥仕合になる業種だというのにだ。高い基本料金を取って、どこの会社の安定した経営しているだろ。

国鉄は、ＪＲの旅客会社６社と貨物会社などだが、旅客会社には、自社の都合での線路の廃止は出来ないように縛りが賭けられている。また、新幹線などは、「整備新幹線」と言われるように、国の専決事項で、政府が建設を決定して線路を作り、それをＪＲに運営させる仕組みだ。ＪＲ側は黒字化が無理と判っていても、選択の余地がない。せいぜい、新幹線の運営条件として平行している在来線の廃止をする程度だ。

今の高速道路会社も同じだな。今後の建設計画や料金一つ取っても、自社には一切の決定権が無い。
日本郵政も、勝手に自社の判断で現在の郵便局の数を減らすことは出来ないし、全ての市町村に必ず一つは設置しないとならない。儲けが出るか否かは別にしてだ。どんな遠い場所でも葉書は５０円で配達しないとならないし、封書は８０円だ。この料金も自社の判断で変えられない。

これらは、本当の意味で、「民営化」と言うのかだよな？俺は相当な疑問を持っている。

そんな中で、様々な国の事業が独立行政法人となり、民営化予備軍となっている。
事業仕分けで有名となった「宇宙開発機構」など、先の人工衛星の回収で一躍注目されているしな。
総務省統計局の外局として存在していた統計センターは今は独立行政法人として民営化待ちと言われているが、ここは、国勢調査のデータを扱う場所だ。そんなところを「民営化」したとしても、完璧に法の縛りがかけられるのは見えているよな。民営化の意味など無い。
元は、共に大蔵省の内局だった、印刷局と造幣局。印刷局は国立となった。さすがに札を印刷しているから、財務省から切り離しはしたものの、国立とする以外に無いだろうな。独立行政法人化した造幣局は、逆に、今の行政改革の波が収まったら、国立化すると思う。貨幣を鋳造している場所だからな。民営化など無理な話だ。

まあ、農林水産省の出先機関や文部科学省の国立大学とかは、民営化も可能だろうな。

市役所を民営化したら？
民営化というのは、基本的に、「利潤追求・効率化推進の姿勢」に転換するという意味になる。そうなると、効率の悪い業務は廃止されるだろうな。その手の業務の中には、社会的に弱い人たちが多く利益を受けているものが多いんだが、最初に、そこにしわ寄せが行く。

可能性としては、否定はしない。だが、俺は反対だ。行政とは、無駄があってもやるべき事があるからだ。

例えば、河川管理など１００年に一度の川の氾濫のために護岸工事をするとかは、民間だったら、やらないからな。でも、必要だろ？
県道や市道の、整備や落石防止工事など、そんな金を使うなら、道路を無くせば金がかからないとなる。
民間とは、そうゆう発想をしていくものだからな。

Answer 2

水道も病院も特養も幼稚園も保育園も道路整備も農地維持も民間の優秀なノウハウと献身的な働きでがんばってください。
・・・今は国も地方自治体もいろんなもの民営化したがっているときなので、こういう意見や論文まとめると重宝されると思います。

Answer 3

まだ民営化できる多くの部分が残されているので、民間に渡る可能性はありますね。道路公団や電気事業連合会あたりとか。
市役所や教育機関・軍事機関については、ないと思いますよ。市役所等は、民間企業の経験者を中途採用をしている自治体もよく見かけますので、民営化というよりも、民間ならではの経験や技術などを少しずつ取り入れたいというところでしょうか。