解決済み
55歳定年から60歳にひきあげられていますが、給料は下がります。85%ぐらい 同じ仕事内容で下がるのはなぜ管理職でない56歳以上は 会社にいらない(いやならやめなさい)と言うことと受け止めればいいのでしょうか。 みなさんの会社もそうですか。
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うちの会社は中小企業です。 一定の年齢を越えた高齢の方はやはり給料を下げれてます。 会社にとって不要な人材でしたら、賃金を下げずに解雇だと思います。 下げる理由としては、若い社員と比べると仕事能力が下がるからです。 決して不要な人材ではないですが、仕事が出来なくなってきている社員に 以前と同じ賃金を払う余裕が会社にないという理由もあります。
なるほど:1
当社でも、定年後5年間の再雇用期間がありますが、原則は定年時の70%の給与です。 管理職でない高年齢の方が不要というわけではありません。 しかし、高度成長期に入社したいわゆる段階の世代が多いということは、その下の世代の昇進や活躍できるフィールドが狭いということでもあり、ポスト不足、新卒採用の圧縮などいろいろなところに影響しています。特に以前のように成長できず、停滞や緩やかな成長しかできなくなった企業は特にそうなっています。 また、長期に働いていらっしゃる方の強みは、なんと言っても経験でしょうが、時代の変化のスピードが上がって、経験がさほど重要ではなくなってきた(時には経験が邪魔になることも)ということもあります。 当社のように販売や事務職となると、経験よりも職務のスピードや新しい知識・業務の習得のほうを優先して評価せざるをえません。その点、年功序列で給与の高い方に比べ、新卒に近い年齢の方であれば、極論半分の給与ですみますし、スピード感は比べるべくもない、という感じです。 やめなさい、ということではありません。改めて同一職務同一賃金という考え方に沿って考えた場合、少し是正をさせてください、ということです。日本の労働法制は、労働者に対する不利益変更は非常に厳しく見られます。給与を途中で下げるとかはかなりしづらいのですが、定年再雇用とか定年延長という場合にはやりやすいので、そのときに大きく見直されている、という風に解釈しています。
私は現在55歳です。 定年の事が気にかかります。給料の引下げは今のところないのですが、子会社化が実施され実質4割の収入減に50歳からなりました。希望退職制度を利用して辞めた同僚も沢山いました。しかし、現在の給料を確保できる保証は 無いと判断し今にいたります。その選択は5年経過で正解と思っています。 しかし、体調も良い現在を考えたときに、毎日日曜日になった時の不安が大きくなっています。趣味は色々ですが、毎日は無理ですかな?だから、今は出来る事は、何でも我慢せずにすぐに実行しようとしています。 金銭の問題も大ですが、時間の利用(過し方)が悩みです。60歳以降はどうしたら良いのか? いかに、適当に忙しく、ぽっくりの人生を希望しています。
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