私の彼氏の仕事のことです。 彼氏は今年4月に社員となりました。 その仕事は飲食店で、社員は彼氏を含め二人です。 …

Question

私の彼氏の仕事のことです。

彼氏は今年4月に社員となりました。
その仕事は飲食店で、社員は彼氏を含め二人です。
アルバイトさんは一人です。
この店の休みは、毎週月曜日のお昼の2時くらいからだけです。
毎日、朝11時半から夜11時過ぎまで働いています、自宅に帰るのは夜12時前です。
初めは週休2日と聞いていたようですが、初めの4月から月曜日以外は毎日上記なかんじです。
その週休2日というものも、一人いるアルバイトさんに土日のどちらかを夕方から入ってもらうつもりでの週休2日だったそうです。
そのアルバイトさんは2週間に1回、つまり月2回しか入ってません。
もちろん、そのアルバイトさんが来たら彼氏はやっと帰れます。
もう一人の社員さんは彼氏と同じ時間を働いています。

そんな仕事を続けて、体を壊しました。
精神的にもかなり負担がかかっている様子です。

給料は手取りで16万程度です。

これは、労働基準法に違反しているのか、
誰かお願いします。

Answer 1

労働基準では３６協定というものがあります。
月に３６時間以上の残業はしてはいけないという決まりです。しかし、仕事の内容によっては繁忙期もありますので、その繁忙期に限り例外処置があります。週に働く時間は８時間×５の４０時間となっています。週に一度は休ませなければなりません。
例えば８時間×２２日は１７６時間ですね。これが基本の労働時間になります。３１日の月は１７６時間。３０日の月は１６８時間。２８日の月は１６０時間の勤務となります。これはあくまで基準ですが。
この時間を超え働いた分は残業手当を払わなければなりません。
基本給が１６万であれば、１６００００÷２２＝７２７２円
７２７２円が日当になり、これを時給にすると７２７２÷８＝９０９円
９０９円に残業手当として１．２５を掛けます。となると１１３６円の手当を支払う必要があります。また他に、２２時～５時までは深夜手当として残業に関係なく１．２５倍を掛けなければなりません。
仮に毎月２００時間働いているのであれば、２００－１７６＝２４
２４時間分は１．２５倍した給与を支払う義務があります。
１６万円の他に残業代含めた額として２７２６４円を足して１８万７２６４円を給与として支払わなければなりません。

上記はあくまで例ですから、あとは質問者さんで計算してください。

お勤めしている会社は、働違反です。ただこのご時世ですからね・・・・。
払えれば払うって言われかねませんが・・・・・。
訴えてもいいとは思いすよ。監督署には。
働いた分はきちんとしなきゃね。
バイトを一人増やしてもらうとか。

Answer 2

労働基準では３６協定というものがあります。
月に３６時間以上の残業はしてはいけないという決まりです。しかし、仕事の内容によっては繁忙期もありますので、その繁忙期に限り例外処置があります。週に働く時間は８時間×５の４０時間となっています。週に一度は休ませなければなりません。
例えば８時間×２２日は１７６時間ですね。これが基本の労働時間になります。３１日の月は１７６時間。３０日の月は１６８時間。２８日の月は１６０時間の勤務となります。これはあくまで基準ですが。
この時間を超え働いた分は残業手当を払わなければなりません。
基本給が１６万であれば、１６００００÷２２＝７２７２円
７２７２円が日当になり、これを時給にすると７２７２÷８＝９０９円
９０９円に残業手当として１．２５を掛けます。となると１１３６円の手当を支払う必要があります。また他に、２２時～５時までは深夜手当として残業に関係なく１．２５倍を掛けなければなりません。
仮に毎月２００時間働いているのであれば、２００－１７６＝２４
２４時間分は１．２５倍した給与を支払う義務があります。
１６万円の他に残業代含めた額として２７２６４円を足して１８万７２６４円を給与として支払わなければなりません。

上記はあくまで例ですから、あとは質問者さんで計算してください。

お勤めしている会社は、働違反です。ただこのご時世ですからね・・・・。
払えれば払うって言われかねませんが・・・・・。
訴えてもいいとは思いすよ。監督署には。
働いた分はきちんとしなきゃね。
バイトを一人増やしてもらうとか。

Answer 3

完全に違反していますね。労働基準法では原則「毎週少なくとも週１回の休日」、例外として「４週を通じ４日以上の休日」
となっています。
あと、労働時間も長すぎますね。飲食店での１週の法定労働時間は４４時間です。
それに比べて給与も安すぎますね。ボーナスがあればそれも足して税込みの給与を一度時間で割ってみてください。「最低賃金法」に抵触している事も考えられます。これは地域や職種によっても違うので、一度地方自治体のホームページで調べてみてください。あとは労働基準監督署に相談に行かれるといいと思います。