税理士と会計士の勉強の両立について こんばんは。 最近、下記の質問をした者です。 http://chie.mo…

Question

税理士と会計士の勉強の両立について

こんばんは。
最近、下記の質問をした者です。
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=1040829880

８月までは税理士試験の追い込みのため無理ですが、それ以降、勉強の両立は出来るのでしょうか？追加情報としては、私の専門学校は大手(本気になったら～の所です)のため、テキスト等もあり、勉強に必要なものは揃うと思われます。ただ、８月以降12月の発表までは、次の科目(消費税・相続税？)の勉強が始まるため、個人的には税法と会計士科目の両立はどうなのかなと…
私は、はっきり言って要領が悪く、スロースターターです↓↓
前質問に書いたように、面談の結果コース変更したため、会計士コースに戻るつもりはありませんし、バイトを一切してこと・会計士コースに知り合いがいないことなどから、授業の板書や授業ＤＶＤ等は手に入らない前提です。
授業等に支障がない程度に税理士と会計士で揺れております。
前質問への回答もお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

税理士試験科目合格（簿・財）及び日商簿記検定１級合格者です。

もう一つのご質問も拝読させて頂きました上で回答させて頂きます。

結論から先に申し上げますが、税理士試験一本に絞った方が宜しいかと存じます。理由は下記の通りでございます。

①税理士試験・公認会計士試験いずれにしても独学でも合格はまず無理でございます。現行の税理士試験が科目合格制を採用しているのには「科目毎のボリュームが多い」という理由がございます。特に税法科目に取りかかるとこれまでとは内容がガラリと変わる事となります。簿財では日商簿記等の延長線上の積み重ねがあった上での学習ですのである程度馴染みがあったかと存じますが、税法科目は簿財とは殆どリンクしませんので一から新しい知識を積み上げる事になります。その上独学で公認会計士試験の学習（短答式試験の科目だけでも「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の４科目）をするなど余程の生まれ持った能力をお持ちでない限り不可能かと存じます。

②もう一つのご質問と前後致しますが、そちらのご質問内で「監査に興味があったが、面談の結果コース変更を勧められて税理士コースに変更した。」とございますが、監査業務は公認会計士の独占業務ですので税理士では出来ません。しかしながら、初志貫徹ならず税理士コースに変更されて会計士コースに戻るつもりもないという事でしたら、もう税理士試験一本に絞り込まざるを得ないかと存じます。もしどうしても監査業務にこだわりたいのであれば会計士コースに変更するしかないかと存じます。いずれにせよ前述の通り、どちらの試験にしても独学、ましてや二股をかけて学習などしてしまいますと「二兎を追う者一兎をも得ず」の諺通りの結果となるかと存じます。

ついでと申し上げては何でございますが、もう一つのご質問もこちらの回答欄にて回答させて頂きます。

①につきまして

貴方自身が「監査に興味がある」とおっしゃられている以上、本来ならば公認会計士なのでしょうが、上記の通り税理士コースにコース変更されてしまった事、また下記に別記致しますが公認会計士試験の試験制度が再改正される予定がございます。ですので、おすすめというより税理士試験一本に絞りこまざるを得ないかと存じます。

②につきまして

こちらは上記の通りお勧め出来ませんし、不可能かと存じます。

③につきまして

1.公認会計士

(1)合格後の現状
平成18年に公認会計士試験の試験制度が変更され、受験資格等を緩和したり短答式試験を年２回にするなどして人員を増加させた所に世界的不況が重なり、昨年は二次試験合格者のうち700名以上が監査法人に就職出来ないまま越年し、それに加えて一昨年の未就職者200名以上が加わり、現状1,000名近い合格者が二次試験合格後に監査法人に就職出来ていない状態です。

(2)今後の試験制度
公認会計士試験合格者の就職難を受けて、その問題を主たる議題とする「公認会計士制度に関する懇談会」が昨年12月より概ね月１回の割合で開催されており（現在６回目まで開催）、その中で下記の様な事が話し合われ、６月末までには何らかの結論が出される予定となっているそうです。

①受験資格の見直し→一旦は撤廃されました受験資格ですが、受験資格を国際標準に合わせて大卒程度に戻す事が検討されている様です。もしくは公認会計士登録時に学士の学位を習得すること（大卒）を条件とするという案も出ている様です。

②受験システムの変更→公認会計士試験を二段階に分け、一段階目として現在の短答式試験を「予備試験」としてその試験に合格した者には「准会計士」の資格を与え、「准会計士」は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で二段階目となる現在の論文式試験に当たる「公認会計士試験」の受験資格を得られ、その試験に合格して初めて「公認会計士」の資格が与えられる方向で調整している様です。

2.税理士

(1)合格後の現状
税理士試験の合格者（５科目合格者）は例年概ね1,000名前後ですが、税理士業界は税理士人口の６割近くが無試験で税理士になれる「国税庁等省庁の定年退職OB（言わば形を変えた天下り）」で占められております。また税理士人口は既に飽和状態にあり、特に新規の開業税理士は新規開拓の営業力の方が肝心だったりしますので、新規開拓が上手くいかず食いっぱぐれて事務所を畳む税理士の方も少なくありません。

(2)今後の試験制度
税理士試験の試験制度に関しましては平成23年（来年）に改正される予定になっておりますが、現在におきましてもまだ討議中かつたたき台を作成している様な段階ですので具体的な確定事項は今の所ありません。ですので結果的に小幅な改正に留まる可能性も十二分にございますので今後の動向に要注目かと存じます。

①受験資格の撤廃

②受験科目の整理

③受験システムの変更

長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いに存じます。