回答（1件）
- ベストアンサー
税理士試験科目合格（簿・財）及び日商簿記検定１級合格者です。 まず前提と致しまして「今後の税理士試験の受験科目がどうかわるか詳しい人いたら教えて下さい。」との事ですが、現段階で分かっている事は平成23年（来年）に税理士法の改正が行われる予定であるという所までございます。それに伴って試験制度が変わる可能性があるというお話でございますが、詳細な確定事項は現段階では公式には何も発表されておりませんので少なくとも受験生レベルで確定事項を知っていらっしゃる方はいないかと存じます。万が一この知恵袋内に税理士会の首脳陣なり国税庁の税理士試験に関わる方がいらっしゃるなら話は別かとは存じますが（仮にいたとしても情報は漏らさないとも存じますが。）。 ですので、一応下記の様な内容が漏れ伝わってきておりますが、現在におきましてもまだ討議中かつたたき台を作成している様な段階で結果的に小幅な改正に留まる可能性も十二分にございますので今後の動向に要注目かと存じます。 ①受験資格の撤廃 ②受験科目の整理（現在→簿・財・法・所・相・消・酒・固・住・事・国徴/将来→前述の酒・固・住・事・国徴あたりを廃止して代わりに民法・会社法等を加える） ③受験システムの変更｛現在の公認会計士試験の様に科目合格制から一括合格制にする代わりに各科目の難易度を下げる。また、一次試験（マークシート方式）と二次試験（論文試験で法規集持込可）に分ける等。｝etc. 上記の内容は東京税理士会から出されております「税理士試験制度改革の必要性について（参照url：http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/news/090526_1.pdf ）」が元となっております。 ①及び③につきましては近年試験制度改革により以前より難易度が若干下がった公認会計士試験に受験者が流れているためそれを引き戻したいという意向と、現在の試験制度である科目合格制のメリットは１科目ずつでも取得出来るため社会人でも挑戦できる試験制度ですが、逆にデメリットとして合格（５科目取得）までの期間が長期化するため若年層（20歳代）の税理士が少ないので、その若年層の税理士を増やしたい（要は公認会計士試験の様に「短期決戦型」の試験にしたい）という意向が働いている様でございます。 ②につきましては一番根拠が薄い（噂に近い）のですが、個人的には理に適っているかとは存じます。特に入れ替えられる方の科目である「酒・固・住・事・国徴」は実務での必要性が極度に低いですので、実現してもやむなしかと存じます。何故実務での必要性が低いかと申しますと以下の様な理由からかと存じます。 ・酒税→必要とされる業種が極端に限定されている。顧客の中に酒屋の蔵元でもいない限りは必要性がないです。 ・固定資産税→賦課課税方式の税ですので、基本的には税額は役所が算定し、それを払い込むだけですので。 ・住民税→こちらも基本的に賦課課税方式の税ですので、固定資産税と理由はほぼ同じです。但し、一部「法人住民税」は申告納税方式ですので実務にて必要ですが、法・所・相・消と比較すれば重要性はかなり乏しいです。 ・事業税→住民税と同じ理由（「法人事業税」が申告納税方式である事も含めて）です。 ・国税徴収法→その名の通り「国税」を「徴収」する側の「法」ですので、税理士側に取りましては基本的には重要性は低いです（一部税理士側にも役立つ面もあるそうですが）。 但し、上記の改正案は「税理士会」側からの提言であって、あくまで最終的に改正法を作成するのは「国税庁（厳密に言えば立法は国会議員の仕事ですが、実務的に言えば役人が下地を作成します。）」です。なので、公式な発表がなされるまでは正確な所は受験生レベルでは分かりません。 それから「税理士事務所でも酒税取得は下に見られるというか需要が少ないと聞いてます。」との事ですが、下に見られるかどうかはともかく、上記の通り重要性（と申しますか実用性）はおっしゃる通り低いかと存じます。 現行の税理士試験において一番理想的な税法科目の取得は「法・所＋相or消」かと存じます。人によってはどうせ改正するなら税法に関しては「法・所・相・消」の４科目は必須にすべきだという方もいる位でございます。少なくとも税法に関しましては最低限「法人税法」は取得していないと仕事にならないかと存じます（税理士事務所の主たる顧客は「法人」ですので。）。 長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いにございます。
なるほど：2
< 質問に関する求人 >
簿記（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る