「36協定について」 ①賃金の支払いについて ②36協定で定められている職員の代表とは？

Question

「36協定について」
①賃金の支払いについて
②36協定で定められている職員の代表とは？①賃金の支払いについて
事業所では職員代表と36協定を締結しています。
勤務体系は変形労働時間制を採用しています。
それで、1日7時間15分労働で出勤7日または8日連続で出勤し、
7日目、8日目に残業する場合が何度かありました。
この場合、7日目、8日目の賃金は労働時間に対し100分の135が
割り増しされるのではないかと思いますが、取り合ってもらえません。
割増賃金は請求できないのでしょうか？

②36協定で定められている職員の代表とは？
36協定で定められている職員の代表は管理職、監督職以外としています。
「管理職」は国で定めた条件に照らし合わせることができますが、
「監督職」を国で定めた基準が見当たりません。
事業所では管理職に対しては職務手当てが支給されています。
監督者には職務手当が支給されません。
名ばかり監督者ではないかとも感じます。
名ばかり監督者の場合、36協定で定められている職員の代表と
なることができますか？

Answer 1

あなたの会社の36協定の内容は存じませんが、「4週に4日」という休みなら、24日働いて4日休みでも良いので、7、8日目を休日と定めていないなら135%というのは確定事項ではないと思います。
また、週１休みがしっかり決まっているとしても、確かに7日目は１３５％であるべきでしょうが、その次の８日目は、また普通に勤務する日で割増は不要でしょう。

従業員の過半数を代表するものは、従業員自身が選出するもので、会社が指名したり候補を立てるものではありませんから、条件など気にしなくても、従業員が業務の実態として、管理者側なのか労働者側なのかわかりませんか？
「基準がない」＝「労働者が判断すればすむこと」だと思いますが。