【至急】労働基準法に詳しい方教えてください。 私の会社では、通勤費を公共交通機関の定期代を元に支払われています。 …

Question

【至急】労働基準法に詳しい方教えてください。

私の会社では、通勤費を公共交通機関の定期代を元に支払われています。
今日、全体会議で出張代と定期代の規程を変更すると告示がありました。親会社と比べて優遇されてるとのこと。

親会社は一流企業ですが、私の会社は8年前に子会社になった20人規模の会社です。それにより、私の給与は月15％～20％のカットになります。

社長が変わる度、この議論はなされてきたようなのですが実行はされませんでした。現社長の任期は後1年弱です。

確かに、不景気で経営は悪化していますが、業績悪化のためではなく、あくまで規定の変更だそうです。
現時点で、役員報酬も減額されていませんし、むしろ不景気になってから役員が増えています。

男性社員は、残業代、出張代が常に付きます。一部は社宅と車も支給です。
私は基本給のみで家賃も全て自分で払っているので、確実に生活がきつくなります。

給与水準は周りと比べて低い方です。
労働契約の時に、口頭で、定期代として半年分を一括で支給すると説明されています。

親会社は、車通勤が原則禁止です。私の会社は郊外にあるため、全員車通勤です。

定期代で支払われていることがおかしいのは分かっています。
意向確認があるとは思いますが、その際、どのように抗議（交渉？）したらよいですか？教えてください。お願いします。

補足

質問の仕方が悪くてすみません。
手当であって、給与でないことは承知しています。
その上で、今の給料を維持する方法はないのでしょうか？？
また、該当する一部の従業員だけ不利益をこうむる事は何も問題ないのでしょうか？？

Answer 1

下の人が言うように、定期券について法律で細かく決められていないため、
難しいように思います。

それよりも、男性社員との差別的待遇が気になりました。
「男女雇用機会均等法」で上記の場合だと明らかに違法（直接差別）となります。

気になるようでしたら、労働局の相談窓口にいかれてはどうですか？

Answer 2

労働基準法では通勤費や交通費に関することを
明記した条文はなかったはずです。

通勤という行為自体が会社の責任の範囲外ですから。
労働契約の条件変更という民事上で考えても、規定を
変えるというのは会社の権利として認められています。

規定の変更なのであなただけを狙い撃ちではなく、
他の方も同条件での変更なのでと考えるべきでは。

親会社の意向ならば受け入れるしかないと思いますし、
会社から何を求められているかを他に前向きに考える
ターニングポイントではないでしょうか。

今は抵抗するより従順な姿勢を見せて、逆に必要な
人材と思わせる事項を増やさないと、事態が悪化する
リスクが見えてなりません。

Answer 3

参考まで！
交通費を公共交通機関の定期代を元に支払い。
（３ヶ月・半年 定期代）
普通ですけどね!?
現金支給（振込み）はまだ良い方では!?
定期支給（現物）の所もありますよ。
* 車通勤の場合
通勤途上災害（労災保険）対象外です。（確認を!?）

[補足]
つまり、交通費などの「手当て」も含め「給料が低い」
不利益を強いられている。
労働組合の存在？ 労働基準法に抵触？労使協定？

ただ、この矛盾を誰かに聞いてもらいたかった。
最後に！
具体的な事実に基づく「法律上の問題」でなければなりません。
感情論で行動してはいけません。だだの嫉み・怒り・愚痴ですよ!?

Answer 4

通勤費は労働に対する対価としての給与とは別ですから、通勤費の減額＝給与のカットという認識は間違いです。通勤費はあくまでも自宅と会社との行き来に対する「費用弁償」ですから、本来的に交通費の実費であるべきものです。ただし支給の事務的手間や都合から、あなたの会社のよう何らかの基準を設けて算定している場合がほとんどです。
この削減により、もし交通費の実費を下回るようであれば、実際にかかっている経費を示して通勤費の支給を要求することもできると思います。車通勤ということなので、往復のガソリン代と、高速道路料金（必要性と交通実態による）程度の請求になるでしょうから、あまり大きな金額にはならないかも・・・
繰り返しますが、あくまでも通勤手当は実費が原則ですから、ここで儲けを考えるのは間違いですね。納得がいかないというのであれば本来的に基本給が低いと考えるのが筋です。