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（少し編集しました） 資格の難易度は旧司法試験を１０とすると 10 旧司法試験 ９旧公認会計士試験 ８ 新公認会計士試験、税理士 司法書士 ７社会保険労務士 ５ 行政書士 ４ 宅建 くらいでしょうか。 それぞれ勉強する科目は以下のとおりです。 ☆新公認会計士試験 短答式(マークシート方式)及び論文式により行います。 短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法、論文式試験は、短答式試験に合格したら、 会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目) について行います。 新試験制度以降、短答式合格の持ち越しなどができるようになってかなりハードル下がりました。合格者も激増しました。 ひょっとしたら税理士よりも楽かもしれません。が、やはり受験してくる方々のレベルは非常に高いです。地頭勝負です。 受験資格は特にありません（これも新試験の特徴） ☆司法書士 民法、商法、憲法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、 民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法の１１科目。 うち民法、商法、不動産登記法、商業登記法の４科目は、「主要４科目」と呼ばれ、 司法書士試験において勉強の中心となる科目です。 若さで突破する方が多く、早い人なら一発合格、合格できない人はずっと合格できないそうです。 働きながらだとちょっと大変かもしれません。ひたすら暗記です。 受験資格は特にありません。 ☆税理士 簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、事業税、住民税、 固定資産税、酒税法、国税徴収法の11科目。 この１１科目のうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目合格が要件です。 早い人で３、４年、平均7,8年取得に時間がかかります。細かい記憶と何年も受験に耐えられる 根性とお金が必要です。 受験資格は法律・経済系の大学３年生以上、簿記１級合格など必要です。 ☆社会保険労務士 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、 労働保険の保険料の徴収などに関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、 国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 が範囲です。 試験には足きりがあります。 ボリュームは多いですが、専門学校で体系的勉強をすれば一発合格可能です。 ただ難易度は税理士、司法書士より落ちます。社労士受かった友人が税理士に挑戦してますが、 登竜門の簿記論ですらあまりのレベルの高さに早々に撤退していきました。 受験資格は主に1.学歴､2.実務経験､3.その他の国家試験合格等3つに分けられます。 いずれかに該当すれば試験を受験することができます。 ☆行政書士 行政書士の業務に関し必要な法令等 憲法、民法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、 国家賠償法、地方自治法を中心とする）、商法(会社法)、基礎法学、行政書士の業務に関連する一般知識等（14題） 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 広く浅く勉強すると言った感じでしょうか。独学でも合格する方はいます。 受験資格はありません。 ☆宅建 試験科目は土地や建物に関する権利法など法律系中心に７分野から構成されます。 独学で取得可能です。専門学校行けば「半年合格コース」なんかもあります。 試験に受かる人は一発合格、落ちる人はずっと落ちる、幅広い受験層が受験します。 受験資格はありません。 基本的にいずれの資格も働きながらの取得は可能です。 行政書士以外は学校などで体系的な勉強しないと合格は無理です。行政書士も学校に行った方がより早く合格できます。 ちなみに私は今税理士試験挑戦中（６年３科目合格）、行政書士は２年で合格、宅建は１年で合格しました。 学生のころ旧公認会計士試験にもトライしましたが、短答式すら突破できませんでした・・・
なるほど：3
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