失業給付金について

Question

失業給付金について私は来月５年間勤めてた会社を辞める予定です。

理由は会社の上司によるいじめなんですが、それを訴える気はないです。 その上司が自分のいじめを認めるはずがないですね。 とにかく早く辞めて次の仕事につきたいです。
次は一般会社ではなく自分の専攻を生かして、会社辞めたら資格を取って就職したいと思っています。 なので、しばらくは資格の勉強をするつもりで、就職活動はしないつもりです。
まとめてお話ますと、

①会社を辞めて失業給付金をもらいながら次の就職のために資格の勉強をしたいです。
②その勉強のために今いる地方を離れて、東京に行くつもりです。 退職したところの地方ではなく東京に行っても給付金はもらえるでしょうか？？
③東京の方で職業訓練所みたいなところで勉強できるでしょうか？？ ちなみに保育士を勉強したいです。
④給付金をもらう期間を長くする方法はあるでしょうか？？？
⑤これはちょっと関係ないですが、社会保険から国民保険になると保険料が高くなるのと辞める前年度の所得から所得税が引かれると聞いたのですが、そういう税金を安く払う方法はないですか？？？

Answer 1

①雇用保険は「いつでも就職できる状態で、今就職活動をしているが、まだ決まらない」という方のために給付されるものです。
ハローワークに手続きに行かれたら、このように言われると思います。

②雇用保険の手続きは、現住所のある地域を管轄するハローワークで行ないます。
あなたが東京にお住いになるなら、その地域を管轄するハローワークで手続きをなさってください。
離職票記載の住所と異なる住所に住む場合、必要な書類を確認してから手続きに行かれるほうがよいと思います。

③東京にも職業訓練のコースはたくさんあると思います。
時期・期間・対象者等、いろいろ条件があるかと思いますので、ご自身である程度調べてから相談に行かれるほうが、時間が短くて済むと思います。
ただ、入試がありますから、申し込んでも必ず受講できるとは限りません。

④ご自身都合の退職ですよね。
期間を長くする方法はないかと思います。

⑤所得税については、来年確定申告をされて、失業されてた期間分の税金を還付してもらう方法があるのではないでしょうか。
詳しくは税務署でお尋ねになるとよいかと思います。
住民税については、市役所でしょうか。。。

勉強、頑張ってください。

Answer 2

自分の体験を元に少し基本情報を書きます。
私の場合「会社都合」で給付期間も長かったので貴方のケースとはかなり違います。
貴方を20代～30代、初めて失業給付を受ける前提で話を進めます。
貴方はこれから辞表を提出して「自分の意志で」会社を辞めるので「自己都合」になります。

「自己都合」の場合、被保険者期間が10年未満であれば給付期間は90日です。
20年働こうと30年働こうと何歳だろうと給付期間は最長で150日までです。
「会社都合」の場合は被保険者期間、年齢によって細かく別れ90日から330日までです。

退職日から7～10日ほどでお手元に離職票が届きます。
離職票を持ってハローワークで失業給付の手続きをします。
「自己都合」の場合、給付制限というのがあり待期7日＋3ヵ月後に給付開始となります。
つまり99日程度、失業手当をもらえない、ということです。
「会社都合」の場合は手続き後、1週間ほどで１回目の給付が始まります。
これくらい条件が違うのですよ。

ハローワークとのお付きあいについて。
月に２回以上、求人検索、実際に求人応募するなど活動しなければなりません。
そして一番大切なのが「認定日」。指定された日に出頭して書類を提出します。
それが認められると次回の給付となります。
つまり月に最低３回以上ハローワークに通う必要があるのです。これを毎月くり返します。

このようにかなりハローワークに行かねばなりませんし所轄のハローワークで手続きしなくてはいけない
ので地元を離れるというのは得策とは言えないでしょう。
近隣にも保育士の専門校はあると思いますよ。

最後に。会社を辞めると健康保険、国民年金が自己負担になります。
かなり大きい出費になりますので覚悟しておいて下さい。

Answer 3

①すぐに就職出来る状態でなければ雇用保険の受給資格はありません、但し職業訓練を受ける場合は雇用保険の受給が可能な職業訓練もありますが、保育士の資格取得の為の職業訓練はありません。

②住民票を移せば可能です、雇用保険受給の手続きは住民票のある地域を管轄するハローワーク（職業安定所）でしかできません。

③保育士は専門学校・短大・大学での学習が必要です（最低2年間）、学校は色々とありますが職業訓練所ではありません。

④貴方の場合は自己都合による離職なので給付期間は90日間です、ハローワーク（厚労省）指定の職業訓練を受ければ6ヶ月間（６ヶ月間の職業訓練講座）までは可能ですが、職業訓練受講にも色々と制限条件があります、詳しくはハローワークの職業訓練コーナーで相談してみることです。

⑤社会保険は離職後2年間は継続する事が出来ますが、会社負担分も貴方が支払う事になるので、国民健康保険の方が安いでしょう、所得税は前年の収入にかかるのではなく当年分の収入にかかります、前年の収入にかかる税金は住民税です。