現在、飲食業経営をしている会社に勤めており、 アルバイト30名近く、社員6名の給与計算をしている者です。 皆様の…

Question

現在、飲食業経営をしている会社に勤めており、
アルバイト30名近く、社員6名の給与計算をしている者です。
皆様のご意見を頂戴したく思いますので、宜しくお願い致します。
この度、店舗の業績不振に伴いアルバイトに10名程退職してもらいました。
その退職したうちの1名が労基署へ当社での労働内容等を話をしたらしく
今回、労基署から必要書類を持って出頭する様書面が届きました。

当社の労働の現状は下記の通りです。

営業時間：18時～翌2時（日曜・祝日のみ0時）
時給：900円（22時以降の時給アップはなし）＋交通費

就業規則、雇用契約書、労働保険加入等は経営者の指示により
作成、加入できておりません。
（何度も説得したのですが、聞き入れてもらえませんでした）

提出依頼のあったもの
タイムカード
賃金台帳
就業規則
雇用契約書

今回、訴えを起こしたアルバイトさんが「急な解雇なので、解雇予告手当として1カ月分、給与は支払ってもらえますよね？」と、延長宛に連絡があったそうです。
店長は「多分、払ってもらえると思うよ。でも実際は確認しないと分からないから、断言できない」と、言ったそうです。
アルバイト雇用は、求人媒体を通じての採用で、期間を定めた採用等はしていません。

ところが、労基署へ提出可能な書類を準備していたのですが、知らないところで経営者が労基署へ電話をしたようです。
その内容は下記の通りです。
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「こっちからしたら、バイトの分際で何えらそうなこと言うてんねん！って話ですよ。
要は金が欲しいだけやろ？誰も払わないなんて言ってもないのにこんなことしてくるっておかしいでしょ？
そんなに気に入らんのやったらアンタ等、労基署も労働裁判でも起こしたら？
どうせそんな金ないやろ？まだ文句あるか？」
*******************************************************
と、言ったそうです。
何とも、傍から見ていて呆れるというか非常識すぎるというか・・・・。
この経営者に立ち直れないくらいの制裁が与えられることはできないのでしょうか？

長くなりましたが、ご回答宜しくお願い致します。

Answer 1

個人的に制裁を与えるのは、難しいかもしれません。労働基準監督署の是正勧告に応じない、違反内容があまりにも悪質であるといったような場合は、書類送検くらいはされるでしょうが、この経営者からしたらたいしたダメージも受けなさそうですね。労働基準監督署よりも怖いのが、取引先銀行や取引先にこのことが知られ、付き合い方を変えられることではないでしょうか？

以下は、多少オーバーに書いていますので、読み物として読んでください。

労働基準監督署から是正勧告を受け解雇予告手当、深夜割増賃金を2年分さかのぼって支払うことになると、思っている以上の金額を支払うことになります（時給900円の場合、割増額は225円。平日は4時間の割増ですから1日あたり900円。平日ばかり5日働いていたと仮定した場合、900円×5日×4週×24月＝432,000円）。それに加え解雇予告手当も払うのですから、資金力のない中小企業は、資金繰りが悪化しかねません。

そのことが、取引先銀行に知られてしまうと、新規融資の停止や追加の担保などを要求などされてしまうかも知れません。そうなると、資金繰りに窮することになる可能性が高くなります。銀行は、えげつないですから、それが一番の経営者に効くかも知れません。

また、取引先に何らかの形で知られることになると、売掛取引や手形取引をつづけていると回収ができなくなるのではないかと不安になり、決済方法を現金払いへと変更を要求されることになるかも知れません。そうなると手持ちの現金がなければ仕入れすることができなくなってしまいます。それならまだしも、取引自体を止めるところもでてくるかもしれません。そうなると店を続けていくことが難しくなり、最悪、あなたも職を失いことにもなりかねません。

やっかいなことに、1人に払えば、ほとんどの場合退職した者同士連絡を取り合っていることが多いので、支払われたとの情報が伝わり、今まで傍観していた人たちが雪崩を打ったように請求してくることが多々あります。連絡を取り合っていなくても、何らかの形でそのことが伝わり請求してくることもあります。

ネットが発達し情報化社会となった今では、労働者の無知、無関心につけこんだでたらめな労務管理は通用しなくなっています。検索すればすぐ分かりますし、Q&Aサイトに書きこむと親切な人が質問者に合ったアドバイスしてくれます。

大企業なら、金銭を払う余裕があるので比較的容易に解決できます。しかし、中小弱小企業の場合は金銭を払い解決しようとしても、大企業と資金量が違いますので最悪の事態になりかねません。もはや中小企業こそ、労働基準法をしっかり守らなくてはならない時代になってきているようです。

Answer 2

確かに
非常識な経営者ですね。
というか無知。

＞立ち直れないくらいの制裁が与えられることはできないのでしょうか

たとえば
どういう制裁を？？？

制裁というのは悪事を働いた者に対して加えるもので
この経営者は
＞誰も払わないなんて言ってもないのにこんなことしてくるっておかしいでしょ

つまり払う意思はあるんですから
この電話は
単なる悪あがき。

きっと労基署が
無知な経営者（会社）に指導と言う制裁（？）をし、
妥当な解雇予告手当を支払うように通告してくるはずです。
・・・というか
すでに必要書類の提出を通告してきてますよね。

これが制裁と言えば制裁。

貴方は頑張って必要書類を提出してあげてください。

Answer 3

残念ながら一個人が会社に制裁をというのは並大抵の事ではありません。このように掲示板等に書き込む位が関の山で後はちゃんとした悪事の証拠を揃えてマスコミにタレ込むか・・・この場合でも採り上げて貰えなかったらそれで終わりです。お気持ちはよく判るのですが現代は「悪人 世に蔓延（はびこ）る」です。それにしても労働基準監督署相手に開き直るとはいい度胸ですね。（それか相当の世間知らずかも？）

Answer 4

一番手っ取り早いのは、あなたがその会社名を公開することです。
なんならその経営者の名前もさらしちゃいましょう。

あーでも、名誉棄損で訴えられちゃうかな・・・。