解決済み
私の会社の組合しか知りませんが・・・。 組合があって良かったと思うことは 1.諸制度改定(賃金、退職金等)で不利益改訂は行わなかった。ただし制度改定で冷遇される事になる社員もいる。合理的な理由があるので、裁判になっても問題は無い。 2.一人の取締役が特定の組合員の「退職勧奨」を実施。組合は裁判覚悟で会社にかみつき、その社員は退職から免れ、その後の待遇も組合が監視している。 3.会社が経営状況を細部まで組合役員に公開。 4.地方の組合役員も定期的に社長と会食。その際に社長の耳に直接様々な情報を入れることが出来る。因みにこの会食には会社側は社長と総務担当役員・管理職しか同席しない。 等々・・・。 因みに、単純に賃金を上げるためには組合は働いてません。なお、業務以外として組合は低金利での少額のお金の貸し出しや、労働金庫・全労済等の利用の手助けを行っております。多重債務に陥った組合員は、組合に泣きつき労働金庫等のお世話になったり、司法書士の先生を紹介して貰い、生活が守られるようにして貰ってます。 なお、組合が出来れば当然に組合費が徴収されます。この額に不満を持つ人も少なからずいます。そういう人も何かあったら組合に泣きついてますがね。
労働組合の必要性については否定しませんが、この国で真の労働組合は少ないと自分は思ってます。 過去の例を見ても労働組合が強いほど倒産します。 これは僕の経験からですがね^^; 旧社会党系列の労働組合はひどかった。ろくに仕事もしないで権利だけ要求してたな~^^; 正直仕事をすれば怒られた! その仕事を残業にまわせってね。 そんなのもあって 今では労働組合も少なくなってる。大企業は別だけど。
労組についての何を具体的に説明すればよいのか・・・・?労働組合を作る目的は様々です。自分たちの労働条件を引きあげる ことを目的とする場合、当面の合理化対策を目的とする場合、会社の業績を引き上げることを目的とする場合など様々です。 給料が安くて、何とかしたいという具体的改善項目がある場合、労働組合を通じて現在の会社の業績を検証し、利益配分が妥当かどうかを協議し、組合としては従業員にこの程度までの配分がないと生活できない等と主張しまい。どの辺りで妥結するかは状況次第です。難しいのは、労働組合を結成した後です。労働組合は労組法などの適用を受け、主体的な活動を保証されていますし、会社への団体交渉権を有しています。長く続けていくことが前提です。給与改善も要求してすぐに改善できることは稀です。既存労働組合に相談した方がよいです。
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