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金あるのに賃金を払わない41歳女社長(中国人)

金あるのに賃金を払わない41歳女社長(中国人)オープニングスタッフとして、同期4名でこの女の会社に入社。 雑貨屋のスタッフで入社したのに社長の自宅に行き掃除洗濯させられる。がきを保育園に送る。など公私混同がひどい。 オープン前日の忙しいさなかにネイルだの美容院だのへ行く。 店のオープンが危ういとあせったのか従業員にブチギレ。 死ねばいいとか裏切ったら殺すとか暴言を吐く。 その結果、仕事もしない癖に何を言っているんだ!とついていけず従業員全員でオープン前日に辞めた。 辞める時に「履歴書とか自分のものを持って帰れ。給料は10日に振り込む」とのことだったので10日まで待ったけど振り込まれないから電話。 「履歴書持ってこないと払らわない」と言われたから、店まで履歴書を持って行き「いつ振り込まれるか」と聞いたら「そんなの私が決める」と言われ待つことに。 待っても振り込まれないから電話したら「払う義務はない」とガチャ切り。 あっちには専任の弁護士がついていて、その人がうまく丸めこもうとしている様子。 「労働基準法は読まれたことありますか?当日に辞めた場合は賃金の支払い義務はないと改正により変更された為、払う義務はありません」とその弁護士に言われたため労働局に確認したら「働いた分は支払う義務あります。」って。 どっちが正しいのでしょうか? その女は会社経営3社目なので金はあるけど払わない。 私たちがやめた後に入社してやっていけないとやめた人たちとも賃金未払いでもめているらしい。 私たちは下手にでて「すみません」と思ってもいないけど謝りに行ったから一応給料の振込はあった。 けど、なぜか1万くらい天引き。 拘束12時間。実動11時間にも関わらず残業代は一切ない。 ヒステリックに自分の意見だけ言い、人の意見は全く聞かない。 家の電話に電話して親に代われというから代わったら「あなたの子供は非常識だ」など一方的に言われ切られる。 非常識にもほどがあるのに気が付いていない。 第二店舗、新規クラブの店をオープンさせる予定なので、今後私たちのような被害者がどんどん増えて行くと思います。 この女、どこからその自信が?と思うのですがその自信をへし折る良い方法は何かありませんか? 会社として何か制裁を与えることは可能ですか? 中国人ってみんな常識ないのでしょうか?

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回答(4件)

  • ベストアンサー

    金に汚い人種かと思います。確か、ことわざで「白でも黒でも、ネズミを捕る猫が良い猫」と言うのを聞いた事があります。

  • 上記内容をひっくるめて考えるのはとても困難なので、まず順序立てて考えていく必要があると思います。 ①公私混同な経営について・・・法的にも社員を私的な理由で使用してはいけない事となっています。実際には小企業などではある程度行われている事も事実ですが、あくまでも社長と社員の信頼関係があるからこそ大きな問題になっていないだけで、この場合は明らかに違法であると認められます。 ②履歴書の提出を求められた事について・・・実際に雇用があったのかの証拠となる為に必要となってきますので言い分としてはわかります。 ③支払う義務がないと言われた事について・・・労働基準監督署の言い分(労働基準法)によれば確かに働いた分は支払う義務が発生する事は事実ですし、貴方はそれを受ける権利もあります。しかし、予告も無しに当日になって辞めた事により会社側に損害が発生しているはずですので、その点について損害賠償又は給料の減額を求められる可能性は十分考えられます。 ④1万円くらいの天引きがあった事について・・・上記の③の理由において実施してきたのだと考えられます。 ⑤経営者がとても非常識である事について・・・非常識などの性格的な判断では違法性がない為、咎める事が難しいと思われます。 以上の①~⑤を総合的に判断しますと、経営者の考え方がおかしいことは事実ですが、会社を辞められている以上は「被害」が立証されなければ制裁は難しいのではないでしょうか。強いてあげれば現在働いている方達が現状を訴える方法もありますが、こういった経営者に対してはあまり効果が無いように思われますし、いずれこういった会社は経営難になると思われますから、かえってあまり関わりを持たない方が良いような気がします。

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    ID非表示さん

  • 年末調整もしくは税務署との話があるので、給与明細など必要な書類を送っていだけませんか? 離職票が必要なんですが? など、公的な書類を要求してみては? それで、きちんと送って来ない場合には調査されますよ。ハローワーク的にはどうか分かりませんが、税金は毎年、支払う義務があるのですから、その算定基準となる給与額が明確でない、というのであれば、税務署は黙っていません。 会社経営3社目でそんなことをしているのであれば、税務当局との相談なり告発なども検討されてはいかがでしょうか?

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  • 中国人は関係ないと思います。 痛い目にあわせたいならマスコミに投書でもすればいいのでは? ブラック企業~なんたらかんたらとかいう映画も公開されますし 今なら結構食いつくと思いますけど。

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