教えてください。 いま３６協定を結ぶにあたって経営者と調整している、労働者側です。

Question

教えてください。

いま３６協定を結ぶにあたって経営者と調整している、労働者側です。
会社は月～土出勤なんですが、そうすると週４８時間なので、通常だと４０時間を超えた８時間に対しては２５％の割増がつきますよね??会社としての負担を減らしたいので、労働者全員に理解を得られれば、できればその２５％をなくしたいです。
３６協定で月～土の週４８時間を所定労働時間として、割増分をなくすことはできますか??

そうゆう協定も結べるんでしょうか??合法ですか??
これができないと日給で働いてる人達は週休２日制になり生活が困難になります。

補足

２５％割増になるぐらいなら、他に人を雇い入れて週休２日制にする。そうすれば割増を払わないですむ。とゆうのが会社の考えです。まったく有利ではありません。日給制の方は土曜日が出勤でなくなれば、毎月４万～５万ね収入減です。
どうすれば、会社側が合法的に２５％を支払わなくていいようになりますか??

Answer 1

＞そうゆう協定も結べるんでしょうか??合法ですか??

労基法は強行放棄なので、労使が合意して規定を排除することはできません。
この辺は民法とは違うところです。

労基法40条の商業、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業等で労働者が10人未満の事業場でない限り、法定労働時間労基法32条により週40時間です。

＞２５％割増になるぐらいなら、他に人を雇い入れて週休２日制にする。そうすれば割増を払わないですむ。

これが国の考え方なんですよ。
他に人を雇い入れることで、一人当たりの労働時間を減らすようにするために、割増賃金率を上げているのです。
日本のように、残業代をあてにして、ローンを組んでいる場合には難しい部分はありますが、労働条件を不利にして、国際競争に勝つというのは、世界的にみて、不公平であり、非難をされることになりますからね。

＞会社側が合法的に２５％を支払わなくていいようになりますか??
支払える金額から、賃金を決定するしかないでしょうね。
8時間分は固定残業として、基本給に含めることを明確に定めて、賃金額をうまく調整することですね。

Answer 2

できるわけがないでしょう？
そもそも「36協定」の意味を間違えてる。

〉労働者側です。
と言いつつ、あなたの言い方は使用者側なのはどうして？

〉週休２日制になり生活が困難になります。
25％増しで働く方が有利では？