解決済み
給与計算の方法について教えてください。給与の控除項目に ・所得税 ・地方税 ・健康保険基本保険料 ・健康保険特定保険料 ・厚生年金保険料 ・雇用保険料 ・組合費 ・団体扱い生命保険 という項目があるます。組合費は、各組合によって違いますよね? また、団体扱い生命保険は、各自が加入している生命保険ですよね? 上にある6個の項目の算出法を教えていただけませんか? 例えば、支給項目の合計が37万と31万の場合、それぞれ下の2項目を除いて 控除額はいくらになるのですか? 以上よろしくお願いします。
821閲覧
給与体系が月給制で、一般業種の場合です。 日給制、会社が特定の業種であれば、保険料率が違いますし、見る表も違ってきます。 控除額は支給額の合計金額だけでは単純に求まりません。(概算ぐらいなら分かりますが) ④所得税 扶養家族の人数によって異なります。 入社時や年初(年末に来年分を書いてもらう会社もあり)に、「扶養控除等(異動)申告書」を書いていると思います。 それを元に、「源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめるだけです。(一覧表の中から該当するところが税額) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/data/00.pdf ※給与総額(課税対象のもののみ)-社会保険等の控除額の金額で、表にあてはめる ・地方税 住民税は、毎年、会社にお知らせが、各自の住む役所から届きます。 (一般的には、5・6月頃で、個人にも会社経由で明細は渡されている。) そこに書かれている金額。 個人によって金が異なっているので、一律ではない。 ②健康保険(基本・特定) これも、加入している「健康保険組合or協会けんぽ」によって異なります。 「協会けんぽ」だったとしても、全国一律だったものが、この9月より都道府県ごとに保険料率が異なっています。 基本・特定の内訳は、一緒に調べてください。 標準報酬月額の等級は分かっていますか? 「健康保険組合or協会けんぽ」にそれぞれの保険料額表があるはずなので、等級にあてはめるだけです。 ※単純に保険料率を用いて算出しない。 ③厚生年金保険料 標準報酬月額の等級は分かっていますか? 保険料額表にあてはまるだけです。 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm ①雇用保険料 一般業種の自己負担の保険料率は「4/1000」 雇用保険料=給与総額(交通費含む)×雇用保険料率 ①~④の順に計算すると、いいと思う順番です。
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る