近々希望退職の制度で退職しようとしている３４歳男性です。その制度には就職支援制度なるものがあり、転職が決まるまで支援する…

Question

近々希望退職の制度で退職しようとしている３４歳男性です。その制度には就職支援制度なるものがあり、転職が決まるまで支援するとのことですが、これを利用しなければ一時金に３０万加算されるとのことです。私はこのようなケースは初めてで就職支援制度の中身、メリットもよく理解しておりません。ネットの転職サイトに登録することとさほど変わらないのではないかと思い、一時金として加算する方を選択しようと考えております。
そこで質問ですが、希望退職時に薦められる支援制度では、通常の転職活動と比較して独自の求人情報があって転職し易いなどのメリットはあるのでしょうか？
よろしくアドバイスください。

Answer 1

こういう制度はあくまで質問者さんの勤め先が独自に設定していようもので、「支援制度を設ける場合にはこうこうの～」というような法的根拠は一切ないです。

したがって、再就職先が見つかるまで懇切な紹介やあっせんを受けられるのか、はたまた数箇所程度の選択肢の中から決まれば万歳、期限を過ぎればハイ残念ですみたいな支援でも、「制度は制度」ということになります。

第三者から見て、もう一方には一時金加算の選択肢もあることから、勤め先は支援制度にはあまり自信を持っていない印象で、できれば一時金加算を選択してすっきりお別れしましょう、みたいな意図が読み取れます。「支援」は希望退職を募る以上、避けて通れないがための形だけのものなのかも、ですね。

とはいえ、安易に30万円を選択なさらない道が賢明とは思います。通常の転職活動では、いかな会社都合事由による希望退職でも、何一つ後ろ盾のない中で無限のライバルとの競争になります。あっせん・紹介を受ける場合、少なくとも優先採用枠において保障に近い就業先の紹介が得られようはずですので・・・