パワハラ・セクハラを受けた体験・実際にやった対処や出来事を聞きたいです。 仕返しをした事とか、実際にこう訴えたとかあっ…

Question

パワハラ・セクハラを受けた体験・実際にやった対処や出来事を聞きたいです。
仕返しをした事とか、実際にこう訴えたとかあったら聞きたいてます。やはり社会人だと誰でも一度はハラスメントを受けた事があるんじゃないかと思います。私も中々酷い事をやられてると思います。
過剰なノルマに振り回されて自殺してしまった先輩もいました。

私は今は落ち着いて数十年同じ職場にいますが…世の中まともな会社は本当に少ないんだなと感じますし、特に地方の田舎はヤバいですね…
バイトを含めると10回以上は職を変えていて、辞めるとき絶対「貴方みたいな奴はとこ行っても通用しないよ」と言ってくる人がいますが、コレもパワハラだろと思いますが、皆さんならなんて返すのでしょうか…

最初の会社は
・1日３〜4時間サービス残業強制
・就業時間外の会議・掃除
・私のミスとはいえ…、背中や足を殴る・蹴る暴力
・みんなの目がある所で大声で怒鳴る
・童貞なのをイジってくる・ネタにしてバカにしてくる
・業務中に下ネタばかり
・タイムカードが無いので残業時間は上司が勝手に決める

次のバイト（親族経営）
・朝の5時に出勤させられ事務所の掃除と当日の準備（本来は8時半〜17時勤務）
・車の移動時間は勤務時間に含まれない
・車両や備品の破損は社員の全額自腹
（トラックをガードレールにぶつけた社員が60万円ほど全額負担させられてた）
・社長家族より新しい・高級車に乗るの禁止

次の会社（田舎）
・求人・面接で言っていた住宅手当・社宅・通勤手当全部なし、基本給が半額

次の会社
・仕事内容が求人と全く違う（営業強制）
・過剰なノルマと自爆営業強要
（未経験の営業の初日から高級お中元ギフト月20件売ってこいとか）
・聞いてない半日休日当番（コレのせいでほぼ毎日出勤で、月の休日が1日だった）
・仕事で使うPCや制服、消耗品全額自腹

実際、何かあったら相談しろという部署や上司もいますが、労働基準法違反やパワハラの事を相談した所で大体逆ギレされ「お前こそ上司や会社に対するモラハラじゃないか？・我慢するのが社会人だ」と話にならない事が大半でしたが、世の中こんなモノなのでしょうか…

Answer 1

世の中ブラック企業だらけですからブラック企業と闘うしかないです。

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判や1人でも入れる労働組合もあります

せめて労働基準監督署に申告しハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

業務が原因で、健康を害し治療が必要になったのなら、その治療費を会社の負担を求める訴えならできます。

Answer 3

まず念頭に置かねばならないのは「真っ当な超ホワイトの会社」なんて無いか、もしくはごく少数です。
なぜなら会社は「人」で成り立っており、人は千差万別、十人十色だからです。能力も考え方も全然違います。

なのでその「人」の集まりが会社なわけですから、例えばパワハラ一つにしても
・「些細なことでも慎重に対応する」上司と、「これくらいなんだ、パワハラの内に入らない」という上司もいますし、
・「ほんのちょっとの言い方でもすぐにパワハラだと騒ぐ」従業員もいれば、「まあ自分のことを思っているからこそ強い口調になるんだろうな」と前向きにとらえる従業員もいます。

それらのことを念頭に踏まえ、「完璧な会社などまずない」「良い会社ほど、欲しい人材のハードルも高い」「自分の我慢の耐久性」なども考えるべきではあると思います。

その上で、一般的に「これはどうしようもない、100人に聞いても100人がパワハラだと答えるようなものを前提として、回答します。

まず法的に闘えるものは闘うべきです。
パワハラの線引きは難しいですが、労働基準法とか労働契約法などに反しているものはそれはパワハラではなくて「違法行為」ですから。

次に、パワハラを受けて自分になんの損害があるのか、生じたのかを考えることです。
例えば「うつ病になり出勤できなくなった、診断書もある」のと、「気分が悪かったのですぐ辞めてやった」とでは、損害の大きさがまるで違います。

なので、総合的に答えると
「パワハラを問題として、闘える人」と
「闘わず、とにかくパワハラから逃げたい人」とでは、
なにからなにまで方法も結果も違ってくることになります。

個人的に会社とは法的に争った経験があるのでその立場で言わせてもらうと、先ほども述べたように「パワハラは個人によって考え方も許容範囲もまるで違う」ことですので、第三者（裁判所など）が、公平に判断すべきものと言えます。
そのためには客観的な証拠が必ず必要です。それが無いなら争うこと自体を辞めておくべきだと思います。

「悔しい、腹が立つ、一矢報いたい」だけの気持ちや、自分で自作してどうにでも書ける日記やSNSなどだけで争えるものではありません。原告には立証責任がありますから。