教員にだけ残業代を払わない給特法を廃止し、教員に残業代を支給するように変えるとニュースになってます。 どうやら２つの案…

Question

教員にだけ残業代を払わない給特法を廃止し、教員に残業代を支給するように変えるとニュースになってます。

どうやら２つの案が有力で1.財務省案‥‥労働時間削減を達成したら5年かけて給特法の比率をあげて10%にし、その後、残業時間が削除されてから給特法を廃止し、通常の残業代支払いに移行する。

2.文科省案‥‥基本的には今のままで給特法を4%から13%に上げるだけ。かつ教員増にする。いつになるやら分からないけど遠い遠い将来になるかもしれないけど給特法は廃止したい。

しかし、現場の教員に聞いてみたら、ほとんどの教員が望むのは、教育活動は全て同じ状態を維持して全ての残業代支払いして、教員増して負担を減らしたいでした。しかし、そのためには教員増含めて1兆円以上は、必要で、そんな金額を力の弱い教育行政が勝ち取れるわけないのにと思いました。

教員関係の皆さんは、どちらの案が良いと思いますか？

個人的には文科省案は、僅かに給料上がるだけの現状維持だから事態は改善せずに悪化すると思います。教員不足で授業出来ない学校が続出するでしょう。
財務省案だと、家に持ち帰りが増えそうですが、目に見える学校行事削減や部活削除には有効だから良いと思います。
ただ、財務省案は教育活動の質は下がります。しかし、普通の市役所の役人みたいに定時で帰れる仕事に変われば教員不足にはならないと思います。

Answer 1

給料を現状維持
金があるなら定数を増やす