労働基準法23条1項についてのことで質問です。 9月末に会社を退職いたしました。

Question

労働基準法23条1項についてのことで質問です。

9月末に会社を退職いたしました。早急にその会社との関わりを断ち切りたかったので、10月1日付で労働基準法第23条第1項に基づいての、給与の支払い請求書を送付いたしました。

本日、10日(木)の時点で何の連絡もなく、当然、支払いの振り込みもされていません。

今後、どのような対処をすることが望ましいのかをアドバイスいただけますでしょうか？

会社として無視し続けると言う事は問題がないのでしょうか？

どうぞよろしくお願い申し上げます。

Answer 1

正直な話、その会社の給与指定日までは支払わないと思います。

法令で決められた期日はあれど、何処に相談してもそこまでは待ってみてくださいと言われます。

労基に言っても電話で催促してくれるかもしれませんが強制はしません。
弁護士に頼んでも費用面から応じてはくれないと思います。

法に定めがあっても、つぶさに対応してはくれませんし、企業側もいちいち構ってはくれません。

単純に、面倒だからです。
法は、抑止の側面もあるので即罰則、即是正とはそうそうなりません。

Answer 2

たしかに退職後7日以内に、という規定はありますが、就業規則で通常の給与支払い日に、との規定があれば、よほどのことがない限り、その規定が優先されます。

Answer 3

確認したい点があります
①
発送した請求書では、いつまでに、どういう方法で支払うよう求めていたのでしょうか？
②
そもそも請求書はキチンと権限のある人に届いているのでしょうか？
届いている場合、それはいつなのでしょうか？

Answer 4

労働基準法第23条第1項によると、使用者は労働者が退職した場合、権利者の請求があったときには、7日以内に賃金を支払う義務があります。
したがって、10月1日に請求書を送付した場合、10月8日までに支払いが行われるべきです。

現時点で何の連絡もなく、支払いもされていない場合、以下の対処が考えられます：

1. 会社に再度連絡: まずは、会社の人事部や経理部に再度連絡を取り、支払いの状況を確認しましょう。メールや電話での問い合わせが効果的です。

2. 内容証明郵便の送付: 会社が対応しない場合、内容証明郵便で再度請求書を送付し、支払いを求めることができます。これにより、法的な証拠を残すことができます。

3. 労働基準監督署への相談: それでも解決しない場合、労働基準監督署に相談することが有効です。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて企業に対する指導や是正勧告を行うことができます。

4. 弁護士への相談: 最終手段として、労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的手続きを検討することも考えられます。

会社が無視し続けることは、労働基準法違反となり、罰則（同法120条）が科される可能性があります。早めに適切な対処を行うことが重要です。

https://hrnote.jp/contents/roumu-rodokijunho-23jo-20230120/.

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