全く知識がなく見当違いなことを質問してしまうかもしれませんが、2025年問題で団塊世代が後期高齢者になって働き手が減るこ…

Question

全く知識がなく見当違いなことを質問してしまうかもしれませんが、2025年問題で団塊世代が後期高齢者になって働き手が減ることが懸念されていると思いますが、その結果移民が増加していくだけでしょうか？それとも労働者の需要が高まって賃金が上昇したりしますか？また、移民に関してネットでは否定的な意見がよくみられますが、嫌な移民は治安を悪くするような人だけですよね？ネットで見られるゼロサムゲームみたいな議論って論外だし物事考えて無さすぎませんか？

Answer 1

先進国はどこも少子化になっています。なぜ少子化になるのか、科学技術の発展によって労働力があまり必要のない社会になっているからです。将来を見ると子供を産んでも仕事にありつけるか分からない。子どもどころか自分の仕事だってどうなるか分からない。だから子供を産まないし結婚もしなくなる。労働力が必用のない社会になりかけているのに低賃金の移民を入れると、企業は低賃金の労働者が居るので高価な機械やロボットを導入する必要がありません。低賃金の移民がいくらでもいれば、自国民も低賃金で働かなければならなくなります。

日本がなぜ少子化になったのか。それは給料が上がらないので、子供を育てることが出来ないからです。なぜ給料が上がらないのか。それは低賃金で働く移民を入れているからです。日本は本当に人手不足なのでしょうか。まともに働いても生活保護と変わらない給料しかもらえず働くことを諦めている人が居ます。専業主婦が年収の壁によって働くことを制限しています。最低賃金が少なすぎて、若者は闇バイトに手を出しています。定年後に働こうとしても最低賃金の仕事しか見つけられません。低賃金で働く人が居るので企業は省力化の設備投資をしようとしません。政治家はこれ等に手を付けず安易な移民で切り抜けようとしている。

移民を必要としているのは安い労働力が欲しい企業です。政治家は企業の献金を必要としています。マスコミは企業のコマーシャルの広告費で成り立っています。したがってどちらも企業の意向に逆らうことが出来ません。マスコミは移民による犯罪を極力報道しません。岸田さんは企業に給料を上げろと言っていますが、給料を上げる必要が無い様にしているのは移民を増やし続けている岸田さんです。大企業は中小企業に価格競争をさせて安い値段で買いたたいている。そのシステムを維持する為にも、低賃金の労働者が必用なのです。

給料を上げることが出来ないような企業は低賃金で働く労働者が居なければ廃業するしかありません。企業数が減れば残った企業の生産量が増えます。生産量が増えれば機械やITの導入、ロボットの活用によって少人数で生産できるようになります。それに人工知能は人間を必要としなくなります。例えば自動運転の車が数年後には実用化します。それは人手不足の緩和に繋がります。経済学者の中にこの事を言っている人もいますがマスコミは殆ど取り上げていません。

Answer 2

そこで、年金８０歳支給にして、８０歳まで働かせようという、小泉さんの出番なのですよ。

冗談はさておき、単純に労働力不足だけではなく、
2025年には経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加し、その約半数を占める127万社では後継者が決まっていないといわれているそうですから、少子化問題同様、打つ手なしかもしれません。