36協定、特別条項について質問です。 ・36協定を結んでいなければ、残業・休日出勤は出来ない →結べば、月45…

Question

36協定、特別条項について質問です。

・36協定を結んでいなければ、残業・休日出勤は出来ない
→結べば、月45時間以内・年360時間以内の残業は可能・特別条項を結べば、上記を超えて残業・休日出勤することも可能
→ただし、残業は年720時間以内
残業・休日出勤の合計は月100時間未満
残業・休日出勤の合計が複数月平均全て月80時間以内
残業が月45時間を超えられるのは、年6回まで

私の認識では、上記の認識です。
(※特別条項を結んでいても、月45時間を超えられるのは年6回まで)
労働基準法では、45時間を”限度時間”と表現していますが、”限度時間”は、36協定のみの締結の場合と、特別協定も結んだ場合で、変わりますか？
例）・36協定のみ → ”限度時間”=45時間
・特別条項を結んだ場合 → ”限度時間”=80時間
のように変わることはありえるのでしょうか？

友人からそのように教えられたのですが、自分で調べたところ、特別条項を結んだ場合に”限度時間”が変更になるというのがどうしても納得できません。
その場合、48時間を12か月続けても、48×12=576なので、違反にはならないということになりますよね？

もし友人の考え方があっているのなら、どこを見ればその根拠がわかりますでしょうか。
どなたか詳しい方、ご教示よろしくお願いいたします。

Answer 1

限度時間＝上限時間です。

おそらくご質問内容は表現上の問題だと思います。
特別条項を結んだ場合 → ”限度時間”=100時間未満 ではなく、
特別条項を発動した場合の月上限時間は100時間未満です。
特別条項を発動できるのは年6回までですから、48×12=576とはなりません。

Answer 2

> 残業・休日出勤は出来ない

残業というか、時間外労働ですね。

> →結べば、月45時間以内・年360時間以内の残業は可能

以内の協定した時間内の時間外労働は可能。４５、３６０という時間は協定可能上限です。

> 残業・休日出勤の合計は…月80時間以内

のくだりは、たとえ協定時間内であっても適用です。

> 残業が月45時間を超えられるのは、年6回まで
> (※特別条項を結んでいても、月45時間を超えられるのは年6回まで)

一般条項の月の協定時間を超えて特別条項を発動できるのは、年６回まで

「限度時間」は協定上限の４５、３６０という時間に用いられ、その他は「延長時間」と呼称しているようです。特別条項は協定で結んでおくだけではだめで、一般条項の協定時間を超過する前に、所定の発動手続きを要します。有効に発動しさえすれば、その延長時間まで「時間外」＋「休日労働」が可能となります。

あと４８時間がいきなりでてきましたが、出所明確にいただかないと、是非を判じられません。