解決済み
アクセンチュアの再雇用について質問です。私は1990年に塩野義製薬株式会社に入社し、53歳で子会社のシオノギビジネスパートナーに転籍しました。その時の労働条件は、転籍することで63歳までの雇用が約束され、63歳まで働くことで塩野義製薬株式会社の生涯賃金が保証されるというものでした。しかしながら、2023年7月にシオノギビジネスパートナーが、アクセンチュアに合併されてしまいました。来年60歳になりますが、アクセンチュアでは60歳の誕生日が退職日となり、その後再雇用されるかどうか不安でなりません。転籍した時の63歳までの雇用という約束は反古になってしまうのか、そんなことが、労基法に抵触しないのか?という疑問もありますが、人材の流動性の高いアクセンチュアという外資企業で、定年後の再雇用があるのかどうか知りたいです。まだ子供も大学生で家のローンもあります。 レアなケースだと思いますが、アクセンチュアの再雇用事情に詳しく方にご教示いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
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現在、定年が65歳未満の会社では、定年後も就労を希望する社員に対して、少なくとも65歳までは再雇用などの就労機会を確保する義務が課せられています。ご質問者さんの会社でも、60歳で会社が一方的に再雇用を断る事はできません。 ただし、再雇用の条件については会社次第ですから、収入は下がるのが一般的でしょう。定年前と同じような仕事でも(※)、給与は半分とか三分の一というのはザラですし、一年単位の契約更新で更に減額という話もよく聞きます。一方、会社によっては、役職次第ですが一割も減らないケースもあり、まさに千差万別です。 (※)定年前と同一の業務内容のまま給与を減らすのは違法という判例があるので、同じような仕事でも「全く同じ」ではなく、勤務時間の短縮や責任の軽減を伴うはずです。 元の会社から転籍した際の取り決めについては、あくまでも部外者の推測ですが、以下のように思われます。 ・上述の通り、年齢については、現在の法律では必ず65歳まで再雇用などの機会が提供されます。ただし給与などの条件は会社次第です。 ・生涯賃金云々の取り決めが、書面による合意であれば、今の会社に継承されるべきでしょう。そうでなく、いわゆる口約束でしたら、交渉は可能でしょうが厳しいと感じます。 ちなみに私は59歳になった直後、勤務先の外資企業(60歳定年)から、退職金の割増などの優遇措置を伴う早期退職パッケージの提示を受け、通算5回目となる転職に臨みました。 ご質問者さん同様、子ども(息子2人)は大学生で家のローンもあり、収入を落とせない状況でしたので、実質3か月ほどの転職期間中、約600社の案件に片っ端から応募しました。 年齢を考えれば当然とはいえ、面接まで進んだのは僅か6件、書類選考通過率1%という狭き門でしたが、幸い好条件のオファーを得て今の会社に入社しました。 入社と言っても、この会社、本社は米国ですが日本法人がなく、便宜上、日本での社会保険や労務関係の業務を代行する全くの別会社と雇用契約を結ぶ形です。 日本法人がないくらいで定年もなく、60歳を過ぎてもそれ以前と全く変わらない条件で働き続ける事ができるのは、本当にありがたい限りです。それどころか61歳になった去年、業務内容の変更もあって昇給してくれたほどです。 雇用契約の期限ごとの更新ですので、いつまで今の条件で働いていられるか保証はありませんが、もし契約更新されなければ「次は1,000社か!」という覚悟です(苦笑)
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