解雇予告手当てに ついて お聞きしたいのですが…。 この間、会社から 業績が 良くないので ｢支払うのを 2、

Question

解雇予告手当てに ついて お聞きしたいのですが…。 この間、会社から 業績が 良くないので ｢支払うのを 2、3ヵ月 待って欲しい｣と 封書で 届いたのですが、はっきりした 日にちも 書いておらず………………と 言うのも 7月25日 支払い分（6月の給料）も、封書で ｢8月7日までに 入れる｣と 書いて あったのに 入っておらず、会社に TELして 文句を 言うと ｢お金が 足りなくて…｣との事だったんで ｢それなら そうと また 封書か TELで 連絡するのが 普通でしょう…｣と まくしたてて 何とか 10日の日に お給料 入れて貰ったって 感じのところなので、ちゃんと 払って貰えるのか 心配で なりません…。 そこで、もし 何かしらの 行動を 起こす時は（労働基準局とか）ちゃんと 3ヵ月 きっちり 待ってからじゃないと 意味ないのでしょうか…？ ややこしくて すみません…。

Answer 1

他の回答者が、基準監督署は神で、
給与遅配も万全の対応をお書きですが
そんなことはありません。

基準監督署に出来るのは
行政指導、行政処罰、告発（署長は司法警察職員）ぐらいで
現実は、中小企業相手だと行政指導までがせいぜいです。

基準監督署に、給与を無理やり払わせるとか
解雇予告手当てを無理やり払わせることは出来ません。
（そんな権限は無い）

相手が払えないと言っている以上、サラ金を代表とする
金融機関貸付金と、同じように、段階を追って
処理していくほか無いのです。

憲法で保障されている財産権を侵害するから出来ないのです。
財産権を無視して、徴収を行なうためには
1.税金で、強制執行件が認められている国や地方自治体
2.事前に強制執行が可能な、強制執行権付公正証書
3.裁判所が出す、強制執行書による強制執行

以上、俗に言う、差し押さえですね。

で質問者さんが対応できるのは
①は無理
②は、相手方の同意があれば、公正証書を作成できます
③は、相手方の同意が無くても、小額訴訟などで仮執行権付勝訴判決を
勝ち取り強制執行を行なうのです。

貴方が出来るのは
2、3ヶ月待つのであれば、②の強制執行権付公正証書
つまり、会社からの労働（賃借）債権取り立てようの
公正証書を作成して、保証人を求めましょう。
保証人は、会社代表以外にもう1名いれば完璧に近いです。

出なければ、小額訴訟を起こす
それでよいのではないでしょうか

早い話が、多少サラ金よりも優遇されているだけで
労働債権という名の貸付金を、質問者さんは
取り立てないといけないのです。
払ってもらえるのを待つのも手ですが
私の経験上、一番残念な状況になる可能性があるのは
待つという手段ですね。

そうそう
他の回答者さんが、書籍が良いと回答されていますが
書店で普通に売られている、労働関連の書籍は
開設内容が。基準法、労働契約法、民法が入り乱れており
また、判例法規についても甘い書籍が多いのです。

もちろん、単独目的のために出版された書籍であれば
非常に有効なのですが
単独目的とは
1.通勤災害の実務
2.平均賃金算出の実務
等です。
これだけで本1冊分以上の情報量なのに
2番を使って、給与とか支給給付算定することが多いのですよ。

読む人間も
強制法規（労働基準法）、民事法規（民法、労働契約法）
自然法（社会的通念、理念）、判例法規
の強制力の順位等の、法学的な知識を持っていないと
なんら役に立ちません。

会社が、倒産したら、失業給付金が7日の待機期間で出る。
皆さん当たり前の知識です。
書籍にもそう書いてあります。
しかし、現実的に中小企業の推定8割以上の労働者の方は
失業給付金をもらうことはできません。
会社が手続きしないと、失業給付金は出ないのです。
（失業給付金の受給資格は申請さえあれば出来るが、申請されないので
受給資格が無い状態）

破産整理を行なうような場合、申し立て弁護人や、管財人は
そのための書面を作成しません。

理由もあります。（長くなるので書きませんが）
自分で退職前に集めた情報で、離職票を記入して
申し立て弁護人か。管財人に説明して証拠書面を見せ
押印して、ハローワークへ自分で申請しなくてはいけません。

そんなこと、書店の書籍には記載されていません。
所詮そんなもんですよ、書籍とは

Answer 2

給料は約束した給料日に這わないといけません。
１日でも遅れると労働基準法違反で処罰は厳しいです。
解雇予告手当て金も同様です。
即、労働基準監督署へ訴えてください。
遅れている給料をすぐもらえます。

労働基準法の本を読めば書いています。お読み下さい。

なお、この件は非常に初歩的な問題です。
会社もひどいが質問者ももう少し初歩的な事を知っておきましょう。

時間が有りませんので、ここで細かく解決策を述べる事はできませんが、
下記をお読み下さい。

質問の事項は労働基準法など労働関係の法律の初歩的なレベルです。
知恵袋で相談する事もいい事ですが、
労働基準法や労働関係の法律の初歩的な事を本などを読み知っておく事は役に立ちます。
そういった法律の本を読んで知っていれば簡単に解決する事なのです。
知らないと大損をする場合もあります。
労働関係の本は１５００円ほどでどこの本屋でも売っています。

※簡単ですが、一般的なご案内を・・・・・。

金額が５００円とか小さいトラブルなら知恵袋で相談して
解答を貰ってその通り実行してもいいですが、
この知恵袋の労働のカテは解答者はすべて一般人、素人です。
法律のプロはいません。

素人が間違った解答ばかりしています。

ですから、知恵袋で解答を貰ってその通りにすると、大失敗をします。
金額の大きいトラブルは、弁護士、労働基準監督署、ハローワーク、
役所など法律のプロに聞いて下さい。
それらの人々はプロですから、正確な解答や対応の仕方を教えてくれます。

退職金がらみのトラブルで、知恵袋の素人の間違った解答を信じてその通りにした時、
下手すると、１千万円の損失となる場合も出てきます。
素人判断ですと取り返しがつかない事となります。
知恵袋で相談するよりも先に労働基準監督署、弁護士など法律のプロに相談すべきです。

面倒でも本などを読み労働関係の初歩的な法律を予めよく知っておくべきです。
労働関係の本は１５００円ほどでどこでも売っています。簡単に買えます。

そうしないと長い人生のうちに、賃金、残業、採用、採用取り消し、
内定取り消し、ボーナス、転勤、配転、昇進、降格、左遷、
退職金、給料遅配、解雇、失業、倒産、賃金不払い、出向、転職、
セクハラ、職場いじめ、社内暴力事件、労災、業務上大損害発生、
など多くの労働トラブルで大きな損をします。
そのほか、雇用保険、厚生年金、労災保険などのトラブルがあります。
十分注意をして下さい。

初歩的な法律を知らない為に、どうなるか不安になり悩み落ち込み、精神的に憂鬱な日を過ごす事となり、金額面でもいつの間にか１０万円、３０万円、時には１００万円と損をしているのです。
初歩的な法律を知らないと「精神面」でも「金銭面」でも大きな損なのです。

本に関して言えば、１冊たった１５００円の労働関係の法律の本が質問者に１０万円、３０万円をプレゼントしてくれるのです。
１５００円の本が質問者のトラブルを解決し、生活、人生、家族、友人を救います。
わずか１５００円を惜しんではいけません。

上記で述べましたが、知恵袋で相談しているだけでは何も解決しません。

労働関係の本を読み、弁護士、労働基準監督署、労働局、役所、そして、「労働関係の法律に非常に詳しい知人」などに相談して、そして、質問者自身もよく考えよく動き、トラブルを解決してください。