解決済み
厚労省やハローワークなどの「就職氷河期世代支援プログラム」は やらないよりかはマシだと思いますが、結婚できない男女が増加中で、異次元の少子化対策より先に需要なことですよね?>年齢層は 35歳から55歳が中心になるものと考えられています
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氷河期を放っておけばガンガン社会保障費が増えるので最優先事項でしょう。 社会保障費こそが国民の一番の負担となっています。 少子化は平均年収の分布を見ればわかりますが、既婚者は未婚者よりも3割程度年収が高いです。 つまりは、年収の能力で選別されているという事が推測できるので氷河期世代層を乗り越えた後に対応した方が無難といえます
なるほど:18
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少子化が2024年問題、2025年問題といった労働力の不足問題を引き起こしています。 また、少子化になった原因は労働者層の貧困化にあると思っています。 その発端が小泉純一郎と竹中平蔵が行なった基礎構造改革です。これにより日本最大の強みであった雇用の安定性と賃金の安定性が失われていまい、労働者層の生活水準が一気に低下してしまいました。特にその煽りを喰らったのが現在、35歳~45歳の世代です。非正規雇用となり不安定な生活レベルに陥ってしまった者が非常に多いです。ひきこもりやニートといった問題もここから顕在化してしまいました。 まさに就職氷河期世代支援プログラムはこの世代がターゲットになっています。 原因を明確化せず、上から目線の支援では間違いなく効果無しで終わります。 雇用の安定と賃金の安定が必須条件ですし、これに尽きると思っています。 ここに踏み込まずに単純に非正規雇用を斡旋するだけでは何の解決にもならないと思います。 この世代が高齢者になると・・・生活保護基準未満の生活レベルの人達が大量に生み出されることになると予想しています。これ・・・かなり大きな問題だと思います。 自民党の失政続きが様々な問題を引き起こしているのは間違いないと思っています。
なるほど:11
ありがとう:11
就職氷河期世代の支援は重要なことですが ハローワークの就職氷河期世代支援プログラムは、やらないよりかはマシという程度で、たいした効果はないでしょう 就職氷河期世代が高齢者になったら、日本社会、社会保障、年金、医療、介護、国家財政はどうなるのだろうか? 気になります!
なるほど:12
ありがとう:11
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