回答終了
経理として仕事を続けていくために 仕事の幅を広げるために どのような意識で、どういったことに気を付けて 仕事をすればいいでしょうか? 未経験から1年弱経理をしている30代中盤男性です。経理としてミスなく仕事をこなすにはどういった意識で どういったことに気を付けたらいいでしょうか? またゆくゆくはもっと大きな会社に正社員経理として転職したいのですが どういう意識や経験を積めばステップアップできますでしょうか? 今現在は地方の中小企業の正社員。 今後は地方(首都圏ではない)の中でも中心街にある中小、ないし大きめの企業で働きたいです
資格としては簿記2級までは持っています
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インボイス制度によって、経理担当者の仕事の量が増えたよ。 今までより、経理の仕事が面倒になり、 1ヶ月間で さらに10時間くらい 余計に残業するようになるってよ。 簿記1級はとったほうがいい。 ↓ インボイス制度開始後 EC・小売事業者の請求書業務はどう変わった? 調査結果に見る課題+解決法まとめ 1/31(水) 8:01配信 ネットショップ担当者フォーラム Sansan Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植朋美氏 2023年10月1日に制度の運用が始まったインボイス制度。 制度の開始後、企業では実際にどのような課題を抱えているのだろうか。 前編では、インボイス制度のつまずきやすいポイントと負担を 減らす手法について解説。 後編では小売業界における課題や、適格請求書の抜け漏れが 発生しやすい項目、さらに課題への対応策について解説する。 インボイス制度への対応に課題を感じている方は、 自社の制度対応が最適かどうか改めて考える機会にしてほしい。 筆者は、インボイス管理サービスなどを手がけるSansanの 柘植朋美Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー。 インボイス制度開始後、小売業では8割が「課題が発生した」 まずは、制度開始後に生じた課題について見ていこう。 インボイス制度の対応に課題を感じたか (画像はSansan「インボイス制度開始後の実態調査」(2023年11月)) Sansanが実施した「インボイス制度開始後の実態調査」(※1)の 調査結果によると、 インボイス制度開始後、経理担当者の70.2%が制度対応に 課題を感じており、 1人当たり 月間約 11.9時間 の追加業務が発生している。 このうち小売業界に絞って調査結果を分析すると、 経理担当者の80%が課題を感じており、 1人あたり 月間約 12.2時間 もの業務が増加していた。 他業界と比較しても負担が重いことがわかる。 ■ 課題は「業務負荷の増加」「社内の混乱」 調査結果によると、請求書の受領について特に課題を感じたことは 「請求書業務の負荷が増えた」 「社内理解が不十分で混乱が生じた」 というものだった。 また、業務時間の増加により他の業務にも影響が出ている人もいるようだ。 インボイス制度対応で感じた具体的な業務課題 そのほか 「受領した請求書が適格請求書ではなかった」 「適格請求書かどうかの判定が困難」 といった項目も上位にあがっている。 適格請求書の確認に課題を感じている人が多いことがうかがえる。 業務負担が増えている要因の一つとして、 請求書の確認方法があげられる。 調査によると、小売事業者のうち約8割は、 請求書を「経理担当者が目視」で確認しており、 外部サービスを活用している企業はゼロだった。 また、他の要因として、小売業の経理担当者からは 以下のコメントが寄せられた。 ・請求書だけでなく納品書の確認などもあり、 確認事項が多岐にわたる ・取引先がさまざまで、特に個人事業主が多いので 請求書の不備がある場合が多い 確認する請求書や取引先の数が多いことも、 請求書業務の負担が大きい一因となっているようだ。 インボイスは会社全体の課題? 経理以外の部門でも負担増 また、小売事業者の非経理部門にも調査をしたところ、 回答者の80%が 「インボイス制度への対応により業務が増えた」 と答えた。 具体的にどんな業務が増えたか聞いたところ、 ・インボイス制度を理解できていない取引先が多く、 説明するのに苦慮した ・取引先から問い合わせが多数あって時間が取られた など、取引先への説明に時間がかかったというコメントが寄せられた。 そのほかにも、 ・立替精算のとき、経理部門から適格請求書の提出を要求されるなど コミュ二ケーションが増えてかなり時間がかかった など、社内のコミュニケーションに時間がかかっている という声もあった。 インボイス制度への対応に伴い、経理部門に限らず全社的に 業務負担が増えていることがわかる。 ■ インボイス対応で「漏れ」「ミス」が多い5項目 インボイス制度開始後、実際に記載漏れやミスが多かった 適格請求書の必要項目は次の通り。 □ 適格請求書で不備が多かった項目トップ5 第1位 適用税率の記載がない 第2位 税率ごとに区分した消費税額の記載がない 第3位 税率ごとに区分して合計した対価の額の記載がない 第4位 消費税額の計算に誤りがある 第5位 取引年月日の記載がない 注・データはSansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」 の適格請求書判定機能を活用して取得。ユーザー企業が アップロードした請求書データをもとにしている(※2)。 ※2……対象は、2023年11月の月初3営業日(1日・2日・6日)の間に Bill Oneに取り込まれ適格請求書判定を行った請求書。 適格請求書で不備が多かった項目トップ5 Sansan「適格請求書で不備が多かった項目トップ5」: □ 1位~3位:消費税額や税率 1位~3位は、消費税額や税率の記載に関する項目。 経理担当者からは 「税率は10%と明記されているが、 税率ごとの消費税額が表記されていない」 といった声があがった。 確認時には、 消費税額・税率が正確に記載されているかどうかの十分な注意が必要だ。 □ 4位:消費税の計算誤り 第4位は消費税の計算誤りだった。 インボイス制度では、消費税額の計算方法が 「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という原則に変更された。 消費税の計算方法が制度に則っているか確認する必要がある。 □ 5位:取引年月日の記載 第5位は、取引年月日の記載に関する内容だった。 実際に小売事業者からも 「取引年月日がないものが多くて困った(小売業)」 といったコメントが寄せられた。 取引年月日は、請求書を発行する企業によって 「和暦表示」や「西暦表示」など記載が異なることから、 記載があっても慎重に確認しなければならない。 自社で受け取った適格請求書を確認する際は、 ぜひこれらの項目に注意してほしい。 また、適格請求書に必要な記載事項は他にもある。 すべての項目について抜け漏れがないか、十分に注意する必要がある。 課題解決のために有効な対策とは? インボイス制度の開始に伴い、小売業では業務負担の増加を 感じている企業が多いことがわかった。 では、課題解決のために、各企業ではどのような対策をしていくべきか。 ■ 非経理部門も含めて理解を含める まずは、インボイス制度に関する理解を深めることが重要だ。 経理担当者はもちろんのこと、取引先と請求書のやりとりをする 非経理部門でも、適格請求書の必要要件をしっかりと理解しておく 必要がある。 ■ 確認フローの最適化 また、受け取った請求書の確認フローの最適化も欠かせない。 適格請求書は経理が目視で確認するケースがほとんど。 しかし、取引先の数や請求書件数が多い小売事業者において、 一件一件の請求書を目視で確認し続けるためには膨大な時間がかかる。 効率化のために外部サービスを導入するのも有効な一手だ。 たとえば、 登録番号の確認を自動で行ったり、 電子帳簿保存法に定められた要件を満たしてデータを保存し、 クラウド上で管理できるサービスや機能を提供する企業は 多く存在している。 さらに、 受け取った請求書が適格請求書の要件を 満たしているかどうかを自動判定するサービスを利用すれば、 目視による確認の工数を大幅に削減できる。 外部サービスを導入することで、単に法制度対応の負担を 減らすことができるだけでなく、アナログな経理業務のDX化を 実現できる場合もある。 インボイスへの対応を好機と捉え、外部サービスの活用も 選択肢の一つとして考えながら、自社の運用に合ったフローを 検討してほしい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a871052ffff08846d04fffabb5d04d6c9443bca
〉経理としてミスなく仕事をこなす〈 〉仕事の幅を広げる〈 〉どういう意識や経験を積めばステップアップできますでしょうか〈 ご質問に書かれているこの3つは 全く違うと思いますよ。 どこにフォーカスするか、お決めになってください。 ミスなく仕事するだけで良いのなら、 精度を上げる工夫をすることです。 今後も何度も制度改正があるでしょうから 敏感にキャッチして正確に対応していくことです。 仕事の幅を広げたいなら、 簿記1級などの教科書にも目を通すことです。 最後に、意識や経験のステップアップですが これは "本当に""本当に" なさりたいのなら、、 キャッシュフローや資金繰りは欠かせません。 今までの入金、仕入支払、経費支払、売上回収を何ヶ月分も数字にしてみてください。 それが 出来るようになると 今後の回収と支払の予定も予測出来るようになります。 数ヶ月先が判るようになるのです。 当然、 経営者に資料と提案を出せるようになります。 今後の経営計画と予測が判れば、 金融機関と融資の交渉が出来るようになります。 そこまでの実力を 職務経歴書に書けば もっと大きめというご希望は叶うかもしれません。
スキルアップを目指すならば資格の取得も必要ですが現在の最先端の経理や他社の先端技術を見るべきです。 それには貴社にも出入り業者があるかも知れませんが、業界の関連した展示会に積極的に顔をだしご自分の目で見て回ることをお勧めします。 私もそうして新しい技術を身に着けて大いに参考にさせていただきました。
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